「驚いて売却」「積立投資をやめる」はOK？
新NISA｢大暴落｣でも絶対やってはいけない3つの行動
提供元：Mocha（モカ）
2024年は年初から株高が進んでいたものの、8月頭に日経平均株価が大暴落。米国株や世界株に投資している人も株価下落に加えて、為替が約10円円高となったことで大きな資産下落となりました。新NISAで投資を始めた初心者はもちろん、投資している人ならば誰しもが驚いたことでしょう。驚きのあまりに「資産が減るのは怖い」と売却してしまった人や「やっぱりNISAは怖い」と積立投資をやめてしまった人もいるかもしれません。
しかし、その行動は果たして正しいのでしょうか。今回は、大暴落のときにやってはいけない行動を紹介します。
新NISAの含み益が2日でなくなった8月の大暴落
2024年7月までの株式市場は好調でした。日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し一時4万円を突破。NYダウ・S＆P500といった米国株価指数も軒並み史上最高値を更新していたのです。
しかし、8月2日・5日の2日間で日経平均株価が約6668円の大暴落。好調ムードに水を差しました。
＜日経平均株価の推移（2024年1月〜2024年8月23日）＞
グラフのとおり、2023年末の日経平均株価は3万3464円でした。日経平均株価はそこから緩やかに上昇し、3月4日には初の4万円超え、7月11日には4万2000円超えとなりました。しかし、8月2日、8月5日と日経平均株価が大暴落。8月5日の終値は3万1458円ですから、2日間で2024年スタート以来の値上がり分が一気になくなってしまったことになります。同様に、米国株式指数のS＆P500も7月末から8月5日にかけて400ポイント以上も下落しました。
日経平均株価が大暴落した原因は、
・米国景気の先行き不安から米国株価が下落したこと
・2024年7月末に日銀が追加利上げを発表したことによりドル安円高が加速したこと
などによって、投資家心理が一気に冷え込んだためです。
国内に投資していた人はもちろん、全世界株や米国株といった新NISAで人気の投資先に投資していた人も、大きな打撃を受けたことでしょう。新NISAで2024年1月から投資信託の積立投資を始めた初心者の中には、8月の暴落によって一時的に含み損を抱えてしまった人も多いでしょう。
新NISA暴落時に絶対やってはいけない3つの行動
暴落が起こり、資産がマイナスになっているのを見るのは誰でも嫌なものです。しかし、だからといって次のような行動は絶対にやってはいけません。
●新NISA暴落時にやってはいけない行動（1）慌てて資産を売却する
暴落があったときにもっともやってはいけないことは、「慌てて売却する」ことです。なぜなら、過去を振り返っても下がり続けた相場はないからです。暴落に慌てて売却してしまうと、その時点で利益（または損失）が確定し、その後の資産回復・上昇の恩恵を一切受けられなくなります。
＜S＆P500の推移（1980年1月〜2024年7月）＞
たとえばS＆P500の推移を見ると、途中ブラックマンデー、リーマンショック、コロナショック、ロシアのウクライナ侵攻といった出来事を受けて下落していることがわかります。市場に暴落はつきもので、およそ数年に1度のタイミングで発生しています。
しかし、暴落してそのまま下がり続けたのかといえば、そんなことはありません。やがて元の水準に戻り、以後は元の水準よりも値上がりしていることがわかります。
＜暴落から回復するまでの期間の目安（S＆P500）＞
主な暴落時の下落率と、そこからの回復までの期間を計算してみると、数ヶ月から数年程度で元の水準に回復していることがわかります。もちろん、次の暴落からも必ず回復すると保証するものではありませんが、これを知っておけば、暴落があっても回復を待ちやすいでしょう。
実際、8月5日まで日経平均株価は暴落しましたが、続く6日・7日には大幅に株価が回復し、本稿執筆時点（2024年8月25日）には3万8000円台を超えて推移しています。この後どう値動きするかは本稿執筆時点ではわかりませんが、いずれ元の水準に戻り、値上がりしていくと考えられます。
●新NISA暴落時にやってはいけない行動（2）積立投資をやめる
市場が将来的に値上がりする可能性が高いならば、積立投資をやめないほうがいいこともわかります。
もちろん、「絶対に値上がりする」のであれば、早いタイミングで一括投資した方が利益も大きくなりますし、合理的です。しかし、上でも紹介したとおり、相場に絶対はありませんし、短期的には今回のような暴落も起こりえます。一括投資して万が一暴落が起きたら、市場の回復をただ待つことしかできません。これは精神的な負担も大きいでしょう。
その点積立投資をしていれば、精神的な負担を和らげることができます。積立投資をすると、「ドルコスト平均法」の効果を味方につけることができるからです。
ドルコスト平均法とは、定期的に定額購入する方法です。金融商品の価格は長期的に右肩上がりでも、短期的には上下に変動しながら推移します。よって、金融商品の価格が安いときにはたくさん購入し、価格が高いときには少しだけ購入することになります。これにより、自然と平均購入単価が下がり、価格が上昇したときに利益を得やすくできます。つまり、今回の暴落でさえも、積立投資ならば「チャンス」に変えることができるのです。
積立投資ならば、今が安い・高いといった感情に左右されず淡々と資産形成できます。これが資産を増やす秘訣なのですから、暴落があっても積立投資をやめないようにしましょう。
●新NISA暴落時にやってはいけない行動（3）積立金額を減らす
（2）と同様の理由で、積立金額を減らすこともNGです。ドルコスト平均法は、定期的に「定額」購入するからこそ、金融商品の価格が安いときにたくさん購入できるのです。暴落によってせっかく安く買えるのに、積立金額を減らしてしまえば、ドルコスト平均法の平均購入単価の引き下げ効果が十分に発揮できなくなってしまいます。
もちろん、何らかの事情で家計が苦しくなって、積立金額を減らさざるを得ないという場合もあるでしょう。そうしたときには、積立金額を減らすのもやむを得ません。しかし、「市場の暴落の影響で家計が苦しくなった」という人は、まずいないのではないでしょうか。暴落があったからといって、積立金額を減らさないようにしましょう。
暴落があっても積立投資を続けられる状態であるかを確認しよう
投資は余裕資金で行うのが基本です。投資を余裕資金で行なっていれば、今回のような暴落があっても慌てずにいられたでしょう。今回の暴落で慌てた人は、もしかしたら余裕資金ではないお金を使って投資をしていたのかもしれません。
万が一、毎月の収支が赤にもかかわらず投資をしているならば、今すぐやめましょう。支出を減らす、収入を増やすなど家計を見直して、家計収支を黒字化するのが先決です。
家計収支が黒字でも、まだ積立投資をしてもいいとは限りません。積立投資のスタートは、少なくとも6か月分の生活費を預貯金で確保してからにしましょう。今回の暴落もそうですが、投資は元本保証がなく、お金を減らす可能性もあるからです。日々出入りするお金や、ケガや病気などのもしもに備えるお金は、すぐに引き出して使える預貯金で備えておきましょう。
また、家計も黒字で生活費も確保しているものの、今回の暴落が厳しかったと感じるならば、自身のポートフォリオに占める無リスク資産（現預金・個人向け国債）とリスク資産（株式・投資信託など）の割合を見直し、無リスク資産を十分に確保するようにしましょう。
リスク許容度（いくらまで損に耐えられるかの度合い）は人によって異なるのであくまで一例ですが、無リスク資産とリスク資産の割合は、「自分の年齢」と「120から自分の年齢を引いた数字」を対応させるのがひとつの目安です。たとえば、自分の年齢が40歳であれば、無リスク資産：リスク資産の割合は40：80くらいの割合で持っておくということです。
また、自分のリスク許容度に見合わない、値動きの大きな投資をしていると、暴落したときに落ち着いて投資できなくなってしまいます。この場合は、リスク許容度にあった投資先に変更するのもよいでしょう。
たとえば、新NISAで人気のある全世界株型インデックスファンドや米国株型インデックスファンドは、いずれも100％株に投資する、リスク（リターンの変動幅）が大きい商品です。
これらを、
・複数資産に投資するバランス型投資信託
・REIT（リート・不動産投資信託）に投資する投資信託
・債券に投資する投資信託
などに入れ替えることで、リスクを軽減する期待ができます。
また、高配当株ファンドや連続増配株ファンドを活用するのもよいでしょう。高配当株や連続増配株は、暴落中や下落相場でも安定的に配当を出す傾向があります。そのため、値下がり局面になると投資家からの需要が大きくなります。そのうえ、相場全体の下落に強く、また下落から一足早く抜け出す傾向にあります。何より、暴落中や下落相場でも分配金がもらえれば、回復を待ちやすいでしょう。
新NISA「大暴落」でも絶対やってはいけない3つの行動を紹介してきました。今後もたびたび暴落があることは間違いありません。そして、いつ暴落があるかは誰にもわかりません。そういうと、やっぱり「暴落は怖い」と思われるかもしれません。しかし、対処法を知っていれば、恐れることはありません。いつか来る大暴落に備えて、対処法を押さえておきましょう。
[執筆：マネーコンサルタント 頼藤太希]
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