前編で見たとおり、「資本コストや株価を意識した経営」の要請後、多くの上場企業で開示が始まるなど、取組みに着手する動きが見られる一方で、国内外の投資家からは、企業の取組みの更なる進展を期待する声が多く寄せられています。

そこで東証では、改めて企業の対応状況や投資家からのフィードバックを取りまとめ、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」での議論を経て、2024年8月30日に、今後の方針や具体的な施策を公表しました。

今後の方針は

2024年8月30日の公表資料では、以下の方針が示されています。今回の要請は形式的な対応を求めるものではなく、実質面の改革を行うという本来の趣旨を改めて追求する新たなフェーズに入っているといえるでしょう。

改革は始まったばかり
企業による取組みへの着手が進んでいるものの、取組みに課題がある企業や、未開示の企業もいる。
東証は、上場企業が、資本コストや株価を意識して企業価値向上に取り組むことが当たり前となる市場を目指す。

上場企業の数ではなく質（投資者の期待に応えた企業価値向上の実現）を重視
東証は上場企業と投資者との建設的な対話を通じて企業価値向上が図られるための環境整備に更に注力。
その結果、上場維持コストが増加し、非公開化という経営判断が増加することも想定されるが、そうした判断も尊重。

機関投資家への働きかけ
上場企業のみならず、機関投資家に対しても、短期的・表面的な視点のみに偏らず、中長期的な企業価値向上を支えるという視点で、上場企業との対話に臨んでもらうよう働きかけ。

定性・定量の両面で進捗を評価
今後の進捗を測る評価軸として、PBR・ROE・時価総額・成長性など定量的な指標に加え、上場企業の取組み・開示内容や国内外の投資者の評価を定性的に把握し、全体の進捗をレビュー。

企業の取組状況に応じたアプローチ

前編で見たとおり、「資本コストや株価を意識した経営」の要請後、多くの上場企業で開示が行われ、特にプライム市場では86%の企業が開示を行っています。

【「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況】

しかし、実質面、つまり、企業が投資家の期待に応えた実効的な取組みを行っているか否かという観点ではどうでしょうか。

東証は、2024年6月から7月にかけて、国内外の機関投資家や、証券会社・信託銀行・コンサルティング会社、シンクタンク等の幅広い関係者（計60社超）と意見交換を実施し、その内容や、企業の対応状況も踏まえると、企業の現状は大きく３つのグループに分けられるとしています。

「開示済」としている企業の中でも、自律的に取組みをブラッシュアップしている企業とそうでない企業があることや、投資者の目線とズレた取組みとなっている企業があること等が指摘されており、その取組みの実効性には差が出ているようです。

企業群２「今後の改善が期待される企業」の課題：
上場企業の目標や取組みが投資者の期待に応えたものとなっていないなど投資者との目線にズレが生じていることや、投資者とのコミュニケーションを十分に行えていないことなど

企業群３「開示に至っていない企業」の課題：
IR体制の未整備を理由に投資者との対話に応じないなど、上場会社として備えるべき、投資者に向き合う姿勢・体制が確保されていない企業も存在し、その要因として、支配株主等の存在により市場からのプレッシャーを感じにくいことなど

そのうえで、今後の進め方として、自律的な企業群１については、その取組みを引き続き後押ししつつ、改善が期待される企業群２に焦点を当てた促進・サポート策を講じていくことが重要であるとし、さらに、開示をしていない企業群３に対しては、上場会社として市場と向き合う姿勢・体制の構築を促していくことなどが必要であるとしています。

今後の対応

2024年8月30日に公表された資料では、企業群２と企業群３のそれぞれについて、今後、東証では以下の対応を進めていくことが示されました。

企業群２（今後の改善が期待される企業）への対応：
ポイント・事例集のアップデートなど、投資者との目線の「ズレ」を解消するための検討材料の提供や、開示企業リストの改良など、投資者との円滑なコミュニケーションの促進

企業群３（開示に至っていない企業）への対応：
資本コストや株価を意識した経営の要請と並⾏して、上場会社として備えるべき、投資者に向き合う姿勢・体制の確保を目的として、上場会社に対してIR機能の確保を促していくことや、少数株主保護の観点からの取組みを推進

企業群２と企業群３の課題及び東証の対応

各施策の詳細については、今後、順次公表していくこととされています。
東証市場改革は始まったばかりであり、これから新たなフェーズに進むことが示されています。引き続き、注目していく必要がありそうです。

【ご参考】
8/30の公表資料はこちら

（東証マネ部！編集部）