2024年８月2０日、成長著しいインドを代表する株価指数であるNifty50指数（配当込み、以下略）への連動を目指すETFとして「iFreeETF インドNifty50」（銘柄コード：233A）が上場し、上場セレモニーが行われました。大和アセットマネジメントの金森比左志副社長とNSE Indiciesのムケシュ・アガルワルCEOに、当ETFの上場にはどんな背景や想いがあったのか、そしてインド経済の成長ストーリについてお話を伺いました。

インド市場への投資家の関心の高まり

―世界経済の中で一際存在感を示しているインド株に対する投資家の関心が非常に高まっています。

金森副社長：
インドは世界で最も急速に発展している国の一つであり、若年人口が多く、消費市場としてのポテンシャルが非常に高い国です。また、ITや製造業など多くの産業が急成長しており、これらの要素が投資家の関心を引きつけています。そのようなインド株への注目度は国内でも非常に高まっております。新NISA制度の開始も追い風となって、ETFに公募投信を加えたインド株投資信託の残高は2024年7月末時点で約4兆円と、3年前の8,300億円から4.8倍まで拡大しています。

アガルワルCEO：
インド市場へは、特に日本や韓国の投資家からの関心が高まっています。この１年半で、Nifty 50に連動する新しい商品が10本以上登場しており、これらの資産運用額も増加しています。その中でも日本の個人投資家からの関心が非常に高いと実感しています。今年の初めから日本では新NISA制度が開始されましたが、新NISA制度を通じてインド市場に投資された金額は約30億ドルに達しています。

―それだけインドの成長性が広く認知されているのですね。

アガルワルCEO：
インド経済は以前の農業を中心とした経済からサービス業へと緩やかにシフトし、インフラプロジェクトへの投資、都市化の進展により成長を遂げてきました。インドの名目GDPは過去20年間で平約9.2%成長しており、2023年から2027年の間に10%～12%の成長が見込まれています。インドは現在、米国、中国、ドイツ、日本に次ぐ世界第5位の経済規模ですが、2027年には日本とドイツを抜いて第3位に、そして2050年には米国を抜いて第2位になると予想されています。

インドの成長ストーリーを支える要因

－まさしく世界でも屈指の高成長が期待できるインドですが、このインドの成長ストーリーを支える要因としてはどのようなことが挙げられますか？

アガルワルCEO：
まず第一に生産年齢人口の増加と消費階級の拡大が挙げられます。世界の多くの国で高齢化が進む中で、インドの生産年齢人口（15～64歳）は2030年までに10億人に、そして2050年までに約11億人に達し、今後20年間にわたり、世界の生産年齢人口の18～19%近くを占めると予測されています。

金森副社長：
インドは製造業とサービスにおける人材輩出の世界的エンジンとしての地位を固めつつある中で、高所得層への世帯シフトがみられますね。

アガルワルCEO：
インドの2023年の一人当たりの所得は約2,500米ドルですが、2033年までに5,000米ドルに達すると予想されています。そして2030年までに、年間所得が1万米ドルを超える消費世帯が約4,900万世帯増加すると見込まれており、中高所得層の拡大が消費の伸びを牽引していくと予想されています。

金森副社長：
そしてインドと言えば、巨大なインフラ投資が経済成長を促進していますが、政府のインフラ投資に対する姿勢はどのようになっていますか。

アガルワルCEO：
最新の財政予算では、インドはGDPの約3.4%をインフラ投資に割り当てる予定で、前年から11%増加しています。政府支出プログラムである「国家インフラパイプライン」では、54のサブセクターで9,628のプロジェクトを網羅し、2025年までの予想支出額は2兆ドルに上ります。エネルギー、道路、鉄道、港湾、都市部、農村部、デジタルなどの分野で継続的なインフラ投資が見られ、経済成長を促進し、生活水準を向上させ、国全体の発展を促進しています。例えば道路について言えば、インドは米国に次ぐ世界で2番目に大きな道路網を持っていますが、昨年度において1年間で12,500キロメートルの道路が新たに造設されました。1日あたり約34キロメートルの道路が建設されていることになります。

金森副社長：
このようなインフラ整備が進むことで物流コストが削減され、製造業の競争力が一層強化されるということですね。ところで、インドと言えばデジタル技術の進化が著しいという印象を受けますが、デジタルインフラの進展はどのようになっているのでしょうか。

アガルワルCEO：
デジタルインフラの進展は政府が主導する「インド・デジタル・スタック」の強化が大きく貢献しています。「インド・デジタル・スタック」とは、一連のオープンAPIから成るデジタル公共資産で、KYC（本人確認）、データの管理と活用、電子決済といった機能を国民全体に解放し、円滑に利用できるようにすることを目指しています。その基盤となるのは、デジタルID「アダール（Aadhaar）」で、約13億5千万人に提供され、人口のほぼ97%がカバーされています。このアダールを使用してKYC（本人確認）やその他の手続きがデジタルで行われており、これまでに約670億件のデジタル認証が行われています。
個人ベースのモバイル決済も進んでいます。現在のインドには約8億から9億のモバイルユーザーがおり、データ使用料は1GBあたり約17セントと世界でも低い水準となっています。そして、現金を使わずに、すべてモバイルで決済できる環境が整っています。2024年3月には、1か月で約134億件の取引が処理され、その価値は約2,380億米ドルに達しました。

金森副社長：
「インド・デジタル・スタック」は非常に先進的で、多くの国にとって参考になる技術なのではないでしょうか。

アガルワルCEO：
確かにその技術を取り入れようとしている国は多いです。米国も最近、インドの技術を参考にしてT+1の決済システムを導入しました。

金森副社長：
最初にT+1の決済システムを導入したのはインドだと聞きました。

アガルワルCEO：
その通りです。インドは世界で初めてT+1決済を導入した国です。これにより、決済のスピードが大幅に向上し、投資家の利便性も高まりました。
その他にも、政府は農業、健康など、さまざまなセグメントでデジタル公共インフラを構築しています。これらのアプリはCOVID期間中に導入され、感染者やワクチン接種者の追跡に役立ちました。インドはワクチン接種をデジタルで完全に追跡した唯一の国です。
―近年はグローバルな動きとして、サプライチェーンがインドにシフトしている印象があります。

アガルワルCEO：
生産動型インセンティブスキーム（PLI）などの支援的なインセンティブ・プログラムを背景に、インドは製造業の主要な分野に対する国内投資や海外直接投資の増進を図っています。例えば、AppleはインドでiPhoneの製造を開始しました。現在、AppleのiPhoneのうち7台に1台がインドで製造され、インドから250億米ドル相当の商品を輸出しています。このように、インドの製造能力には貿易の流れを変える力があります。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの統計によれば、世界の貿易額の中で、地理的変化の可能性がある年間輸出額（年間4.6兆米ドル）のうち、約1兆米ドルがインドにシフトする可能性があります。

また、サービス輸出についても確固たる地位を築きつつあります。2000年には約1%だったインドの世界サービス輸出シェアは、2023年には約5%に増加しました。これは主にITサービス輸出によるもので、過去10年間で年間約12%の成長を遂げており、この傾向は今後も続くと予想されています。インドはAI、クラウドなどの新技術をはじめとするIT分野における専門知識を持つ人材が豊富です。インドには約550万人の大規模なIT労働力がおり、そのうち35%以上がデジタルスキルを持ち、AIやクラウド採用などの新技術に対応可能です。

金森副社長：
インド経済が成長を続け、個人の所得も増加していくことで、資本市場における個人の存在感が増していくことが期待されます。

アガルワルCEO：
インドでは、GDPに占める個人金融資産の割合がほぼ1倍です。他の国々と比較すると、米国はGDPの4.4倍、日本は3.3倍、ブラジルは1.5倍であり、成長性を鑑みればインドの個人金融資産は拡大のポテンシャルが非常に高いと言えます。現在のインドの家計貯蓄では、投資信託と株式への投資は約16%と低水準です。しかし、投資家が高リターンを追求し、投資知識を拡大するにつれて、資本市場への関心が高まっています。

iFreeETF インドNifty50の特徴

―インドがとても成長性の高い市場であることがよくわかりました。今回新たにインド株に投資するETFを上場しましたが、大和アセットマネジメントは以前よりインド市場の成長に着目していたのですか？

金森副社長：
当社は2007年に初めてアクティブ型インド株投資信託を設定して以来、投資家の皆様のニーズに応えるべく、積極的にインド株に投資する商品を展開して参りました。公募投信では現在6本のインド株ファンドを提供しており、純資産残高も2024年7月末で5,800億円に達しています。その中でもNifty50指数に連動する商品の資金流入が顕著です。「iFreeNEXT インド株インデックス」は2023年3月設定と比較的新しいファンドですが、純資産残高1,492億円と、国内のインド株インデックスファンドとして最大の残高を獲得しています。

アガルワルCEO：
Nifty50指数はナショナル証券取引所に上場する50の主要企業を対象とした株価指数であり、インド経済全体の動向を反映する指標として広く利用されています。Nifty50構成銘柄は、ナショナル証券取引所に上場されている全銘柄に対し時価総額の45%、平均売買高の28%を占めており、Nifty 50がインドの資本市場を代表する指標であることを示しています。

金森副社長：
「iFreeETF インドNifty50」は、Nifty50指数への連動を目指すETFとして、ニーズの高いインド株インデックス投資の新たな選択肢を提供するために今回上場いたしました。

―今回上場した「iFreeETF インドNifty50」の特徴を教えてください。

金森副社長：
当ETFの最大の特徴は、指数との連動性を高めるべく、現物株と先物を組み合わせたハイブリッド運用を行う点です。

―ハイブリッド運用について、具体的な仕組みを教えてください。

金森副社長：
国内インド株インデックスファンドの多くは、売買の制約が大きい現物株を組み入れずに先物等による運用を行っていますが、当ファンドは国内上場のインド株ETFとしては唯一（2024年9月末時点）、現物株にも投資を行い、現物株と先物双方のメリットを享受できるように、ベストミックスで運用を行います。

―現物株と先物のハイブリッド運用には、どのような利点がありますか？

金森副社長：
先物は売買の利便性は高い一方、保有時の指数連動性という観点では現物株に優位性があります。インドは市場制度の特殊性により現物株の機動的な売買が難しいことから、資金流出入には先物で対応しつつ、その上で保有時のメリットが大きい現物株をバイアンドホールドすることにより、指数との連動性を高めることが期待できます。

―他のETFでは先物などによる運用と伺いましたが、当ETFでは何故現物株を組み入れるハイブリッド運用ができるのでしょうか。

金森副社長：
当ETFは、公募投信とマザーファンドを共有することにより、スケールメリットを享受することができるからです。売買コストの影響はファンドの純資産が大きければ大きいほどその影響が小さくなります。特に現物株を売買すると、1回の売買に際して1銘柄ごとに固定の売買コストが生じます。当ETFは、基本的に現物株の売買を行わないスキームとなっていますが、現物株比率が大きく上下した際や指数のリバランス時には、現物株の売買を行います。

インドは新興国市場であるために、先進国に比べて売買固定コストの水準が高くなりますが、純資産が大きければ大きいほど、売買固定コストがファンドに与える影響が小さくなるため、純資産が十分に拡大していることがインド株ファンドにおいて現物株に投資する上で重要になります。また、日々の設定解約は先物で調整を行いますが、純資産が大きければ大きいほど設定解約が純資産に占める割合は小さくなり、日々の調整売買による先物取引コストの影響を低下することができます。当ETFは純資産残高が1,500億円に迫る公募投信とマザーファンドを共有しているため、マザーファンドのスケールメリットを生かし、ファンド設定当初より売買コストの影響を低減することができます。

アガルワルCEO：
現物株を組み入れることで、インカムゲインの獲得も期待できますね。

金森副社長：
その通りです。先物からは配当金が発生しませんが、当ETFは現物株を組み入れますので、現物株の配当金をETFの分配原資とすることが期待できます。

―他のインド株ETFとの運用方法の違いがよくわかりました。実際のパフォーマンスはどうなのでしょうか？

金森副社長：
現物株と先物双方のメリットを生かしたベストミックス運用は、実際に公募投信において明確なパフォーマンス差として表れています。Nifty50指数連動型ファンドの7月末のパフォーマンス比較において、当ETFとマザーファンドを共有する弊社ファンド「iFreeNEXT インド株インデックス」は、信託報酬を控除した後の1年間リターンにおいて他社ファンドに対して約3%、半年でも約1％程度の優位性を発揮しています。

＜Nifty50指数連動インデックスファンドの騰落率（2024年7月末時点）＞

個人投資家へのメッセージ

―最後にお二人より今後の期待や投資家へのメッセージがあれば教えてください。

金森副社長：
インドの経済成長を反映する当ETFは、新NISAの成長投資枠の対象にもなっており、長期資産形成における重要な選択肢になると期待しています。まさに今到来しているインドの時代において、投資家の皆様には「iFreeETF インドNifty50」を通じて、インド経済成長の果実を得ていただきたいと考えています。

アガルワルCEO：
現在まさにインド株式市場への注目が世界からも集まっています。Nifty50指数は「インドの動脈」と言われるほどに重要な指数で、正しくインドを代表するトップ50銘柄で構成されています。本ETFが日本の投資家にとって重要な選択肢となり、インド経済成長の鼓動を感じていただけたらと考えています。

―お二人とも本日はありがとうございました。Nifty50指数への投資にあたっては、「iFreeETF インドNifty50」の活用を検討してみてはいかがでしょうか？

＜左：大和アセットマネジメント 代表取締役副社長運用本部長兼CIO　金森比左志＞
経歴：慶應義塾大学経済学部卒。1987年三菱信託銀行入社。東京・NY・ロンドンで主に市場部門業務に従事。2022年大和アセットマネジメント株式会社入社（取締役専務執行役員　CIO兼海外ビジネス担当）。2024年4月から現職。

＜右：NSE Indices Limited取締役兼最高経営責任者（CEO）Mukesh Agarwal＞
NSE Data & Analytics Ltd. 取締役兼最高経営責任者（CEO）を兼ねる。金融サービス業界で 30 年の経験を持ち、これまでインデックス、債券市場、投資信託、パッシブファンドなどに関連するインドのさまざまな規制委員会/小委員会に参画。

iFreeETF インドNifty50の特集ページ

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