2024年話題となった「年収の壁」。働き盛りの現役世代において、年収がいくらになると税金や社会保険料が発生するのか、そしてその壁の引き上げや適用範囲の拡大をめぐる議論に注目が集まっています。そして、税金や社会保険料がかかるのは、老齢年金をもらいながら生活を送る高齢者も同じです。

そこで今回は、税金や社会保険料も含めた年金受給者ならではの「年収（年金額）の壁」について解説します。

年金版・年収の壁（1）：【50万円】在職老齢年金による支給停止

在職老齢年金とは、加給年金を除く老齢厚生年金（報酬比例部分）と月額給与（1ヶ月あたりの賞与額を含む）の合計額が月50万円（2024年度）の基準額を超えている場合に、老齢厚生年金の一部または全額の支給を停止する仕組みです。

「月額給与：50万円＋老齢厚生年金：月10万円」の例では、基準額を上回る10万円のうち2分の1に相当する5万円が支給停止となります。

なお、在職老齢年金はあくまで厚生年金における支給調整の仕組みです。1階の基礎年金部分は、本来の年金額に基づいて支給されるので安心してください。

＜在職老齢年金による調整後の老齢厚生年金月額（赤枠が調整対象）＞

「働き損」という言葉も飛び交うなど、さまざまな問題点が指摘されてきた在職老齢年金制度。2025年に予定される年金制度改正では、62万円や71万円に引き上げる案が政府与党から示される模様です。また、税金の面からは、給与所得控除と公的年金等控除の合計額に上限（280万円）を設ける案が示されるなど、今後の動きから目が離せません。

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