年金版・年収の壁（2）：【108万円・158万円】所得税の発生

年金収入のみで生計を立てている人は、年金収入がいくらになると所得税（復興特別所得税を含む）がかかるか気になるところでしょう。

年金収入に所得税が発生して源泉徴収が行われるのは、65歳未満は108万円（公的年金等控除：60万円＋基礎控除48万円）、65歳以上は158万円（公的年金等控除：110万円＋基礎控除：48万円）を超えてからです。108万円・158万円を超えた場合、以下の速算表をもとに所得（雑所得）・所得税が計算され、源泉徴収が行われます。

＜公的年金等に係る雑所得の速算表＞

2024年12月に閣議決定された「令和7年度税制改正の大綱」では、基礎控除を10万円引き上げる案が示されるなど、こちらも今後の動向に注目が集まります。

なお、すでに源泉徴収が行われていれば、公的年金等の収入金額（2ヶ所以上ある場合は合計額）が400万円以下、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下を条件に、確定申告は原則不要です。しかしながら、次のようなケースでは、確定申告（還付申告）を行うことで税金が戻ってくるかもしれません。

【確定申告（還付申告）で税金が戻ってくる主なケース】
・扶養親族等申告書を提出していなかった。
・年の途中で退職し、再就職をしなかった。
・医療費が多くかかった。
・社会保険料や生命保険料などを支払った。
・ふるさと納税などの寄付を行った。
・災害や盗難などの被害に遭った。
・住宅の取得・リフォームを行った。

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