年金版・年収の壁（4）：【277万円・222.5万円】公的医療保険料の軽減措置の対象外に

国民健康保険料（均等割・平等割）や後期高齢者医療保険料（均等割）もまた、前年の総所得金額等に基づいて、7・5・2割軽減する措置が設けられています。それぞれの軽減割合における所得要件と年金額の目安は、次の表のとおりです。

＜軽減割合別の所得要件（2024年度）＞

単身世帯では、所得が97.5万円（43万円＋54.5万円×1人）以下であれば、2割の軽減措置が受けられます。そして、それに対応する年金額222.5万円とは、公的年金等控除110万円、および公的年金等控除を受ける65歳以上を対象とした特別控除15万円を、97.5万円に足したものです。

上の表ではさらに、夫と妻それぞれの年金額が、277万円と135万円以下であれば2割軽減が受けられることを紹介しました。判定に用いる夫と妻の所得額はそれぞれ、152万円（277万円－110万円－15万円）と10万円（135万円－110万円―15万円）で、合計162万円。妻も年金所得者の人数に含めた上で所得要件に照らし合わせると、162万円（43万円＋1×10万円＋54.5万円×2名）と一致することから、一つのボーダーラインとして押さえておくとよいでしょう。

「年収の壁」と賢く向き合い、理想の老後を描こう

今回は、年金暮らしにおける「年収（年金額）の壁」を4つ紹介しました。最後に改めて強調すべきは、年金受給者に対する税金や社会保険料は、（65歳以上は特に）その負担に配慮する措置が設けられているということです。

2025年1月時点で取りざたされている、基礎控除額や在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げもまた、その実現が早くも期待されます。一方で、「年収の壁」を意識しすぎて、就労の抑制もしくは年金額を増やす選択（繰り下げ受給等）を放棄するといった動きが、長い目で見ると望ましくない場合があるので注意が必要です。

どのような意思決定が望ましいのか、そのためには老後の家計を「見える化」することがまずは大切です。ファイナンシャルプランナーをはじめとする専門家とともに、豊かな老後に向けた一歩を踏み出してみませんか。

[執筆：ファイナンシャルプランナー　神中智博]

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