新規上場ETF・ETNの横顔

2025年3月21日上場

345A:高配当成長 日本株(ネットリターン)ETN

提供元:三菱UFJモルガン・スタンレー証券

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2025年3月21日に高配当成長 日本株(ネットリターン)ETN(銘柄コード:345A)が新規上場することから、この新しいETNの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コード 高配当成長 日本株(ネットリターン)ETN(銘柄コード:345A)
ETNの特色 日本の高配当銘柄のうち、配当成長の高い70銘柄により構成される「iSTOXX MUTB ジャパン配当成長 70 インデックス(ネットリターン)」との連動を目指すETN(指標連動証券)です。
対象指標 iSTOXX MUTB ジャパン配当成長 70 インデックス(ネットリターン)
対象指標の概要 「iSTOXX MUTB ジャパン配当成長 70 インデックス(ネットリターン)」について
・ 構成銘柄は、日本株で流動性のある時価上位600銘柄からREITを除いた「STOXX JAPAN 600 ex REITs」のうち、予想配当利回りの高い上位50%の銘柄から選定されます。
・ 予想配当利回り上位50%の銘柄群から、配当クオリティ基準(価格安定性、過去リターン、財務健全性・利益安定性の合成スコア、配当利回り、配当性向、流動性)でのスクリーニングを経たうえで、過去5年間の配当成長率の高い上位70銘柄を選定します。
・ 年2回(6月、12月の第3金曜日の引け後)、構成銘柄の見直しが行われます。
分配金 分配金はありませんが、構成銘柄の配当(課税後)を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象としています。
ETNの発行者 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
信託委託者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
売買単位 1口単位
管理費用 0.50%(年率)
上場日 2025年3月21日(予定)

新しいETN組成の思い

本ETNは、日本の高配当銘柄のうち、配当成長の高い70銘柄を定期的に選定し、投資するものです。

高配当銘柄は、一般的に配当利回りの高い銘柄を指します。配当利回りは、1株当たりの年間配当金を現在の株価で割って計算します。配当金は企業が稼いだ利益の一部を株主へ分配するお金であるため、配当利回りの高い企業は、安定した収益基盤や健全な財務体質を有する優良企業であることが多い傾向があります。
また、相場の下落局面で、高配当銘柄では配当利回りが高まることに注目する投資家の押し目買いが期待できることから、比較的値動きが緩やかになるという特徴もあります。

一方で、高配当銘柄へ投資する際の留意点として、株価が大幅に下落したことで配当利回りが高まった銘柄となっていないか、業績が不安定など将来の減配リスクの高い銘柄となっていないか、などに気を付ける必要があります。また、配当性向(注)が極端に高く100%を超えるような銘柄は、純利益よりも配当金が多いため、高配当の持続可能性に懸念がある点も注意点となります。

(注)企業が当期純利益のうち、どれだけ配当金の支払いに向けたかを示す指標。1株当たり配当額÷1株当たり当期純利益×100%として算出される。

新しいETNの特徴

本ETNの連動指標は、様々な指標を用いて、配当の質に関するスクリーニング(銘柄選定)を行うことで“減配リスク”の低減を図ります。また、過去の配当成長が高い銘柄から構成銘柄を選定する仕組みとなっているため、配当の増加による株価上昇も狙っていくことが特徴となります。
このような仕組みにより、本ETNは、高配当銘柄であり、かつ、更なる配当の成長も狙える銘柄群に対して、手軽に投資できる機会を提供できるものとなります。

なお、本ETNに分配金はありませんが、構成銘柄の配当金(課税後)を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象とします。このため、定期的な分配金を期待する投資家に適した商品ではありませんが、配当金の再投資による複利効果で資産が成長することが期待されるため、中長期的な資産形成に適したものと考えています。

連動する指数の特徴

日本株で流動性のある時価上位600銘柄からREITを除いた「STOXX JAPAN 600 ex REITs」のうち、予想配当利回りの高い上位50%の銘柄に絞り、過去5年間の配当成長率の高い上位70銘柄を選定したものが、「iSTOXX MUTB ジャパン配当成長 70 インデックス(ネットリターン)」となります。

銘柄選定に際しては、配当クオリティ関連の各種指標(過去リターン、株価変動性、財務健全性及び利益安定性、配当性向、配当利回り、流動性)でのスクリーニングが行われます。
銘柄のウェイトは、当該銘柄の予想配当利回りにより決定されます(1銘柄当たり上限4%)。
1業種(注)当たりの最大銘柄数を、構成銘柄(70銘柄)の20%に制限することで、業種分散が図られます。
年2回(6月、12月の第3金曜日の引け後)、構成銘柄の見直しが行われます。

(注)業種分類の世界基準であるICB(Industry Classification Benchmark)業種分類(11業種)に基づく

連動指標のパフォーマンス

期間:2013年12月30日~2025年1月31日

(出所)STOXX社提供データ及びBloombergデータより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
※上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ETNの運用実績ではありません。ETNの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※2013年12月30日を100ポイントとして標準化。

連動指標の主要構成銘柄

2024年12月リバランス時点の構成銘柄は、以下の70銘柄です。

(出所)STOXX社提供データより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
※配当成長率は、(過去12か月間の1株当たり配当金-5年前における過去12か月間の1株当たり配当金)÷5日間平均株価として算出。

構成銘柄の業種別構成比(2024年12月リバランス時点)

(出所)STOXX社提供データより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
※業種分類の世界基準であるICB(Industry Classification Benchmark)業種分類(11業種)に基づき分類。
※業種毎の上限比率20%は銘柄数ベースのため、構成銘柄ウェイトに基づく上記グラフでは20%を超える業種があります。

投資家の皆さまへ

高配当銘柄への投資は、比較的安定したリターンが期待できる分野であり、東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営改善への要請もあり上場企業による株主還元も積極的な中、引き続き注目度の高い投資手法と考えます。本ETNは、“減配リスク”を低減するためのスクリーニングと、高配当成長企業に着目した銘柄選定を行うことにより、中長期的に市場平均をアウトパフォームすることを狙ったものです。
投資家の皆さまの長期的な資産形成の一助になれば幸いです。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETNコード)(※)
Quick:345A/T、Bloomberg:345A JT Equity、Refinitiv:345A.T
(対象指標)
Quick:-、Bloomberg:SX60JQDN Index、Refinitiv:.SX60JQDN

● 対象指標の算出要領
以下サイトの中ほど「METHODOLOGY」をクリックし、「Index Guide」を選択。
表示されるファイルの目次から、「iSTOXX MUTB INDICES」の中の「iSTOXX MUTB JAPAN QUALITY DIVIDEND GROWTH 70 Index」。
https://stoxx.com/index/SX60JQDN/

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
STOXX Ltd.(以下「STOXX社」という。)、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、以下の行為を行うものではありません。
・金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと
・金融商品またはその他の有価証券に対する投資を推奨すること
・金融商品の時期、金額または価格に関する決定について責任を負い、またはかかる決定を行うこと
・金融商品の運営、管理またはマーケティングについて責任を負うこと
・本指数の決定、構成もしくは計算に際して金融商品もしくは金融商品の保有者のニーズを考慮することまたはその義務を負うこと
STOXX社、そのライセンサーとしてのISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、金融商品またはそのパフォーマンスに関して何らの保証も行わず、(過失があるか否かを問わず)一切責任を負うものではありません。
具体的には、
・STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
・本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果
・本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性
・本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性
・金融商品のパフォーマンス全般
・STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、本指数またはそのデータの誤り、遺漏または中断について、何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
・いかなる状況においても、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、かかる本指数もしくはそのデータの誤り、遺漏もしくは停止の結果としてまたは金融商品に関連して一般的に生じた逸失利益または間接、懲罰的、特別もしくは結果的損害もしくは損失について、かかる損失または損害が生じる可能性を認識していた状況であっても、(過失があるか否かを問わず)責任を負いません。
STOXX社およびISS STOXX Index GmbHは、金融商品の買主またはその他の第三者といかなる契約関係も有していません。発行者とSTOXX社との間のライセンス契約は、両者の利益のみに帰するものであり、金融商品の保有者またはその他の第三者の利益に帰するものではありません。
発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。
用語解説

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