新しいETFのリスク情報について

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

【株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

【信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

【流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点

＜ファンド固有の留意点＞

【アクティブ運用型ETFに関する留意点】
ファンドはアクティブ運用型ETFであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。委託会社は、毎営業日にポートフォリオ情報（PCF）を開示しますが、前営業日の基準価額算出の基礎となった保有銘柄に関する情報であり、当日の売買は反映していません。そのため、当該ポートフォリオ情報を基に公表される立会時間中の１口当たり推定純資産額（インディカティブNAV）は、当該時点におけるファンドの適正な純資産価値と常に一致するわけではありません。

【基準価額と取引価格の乖離に関する留意点】
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価格は一致しないことがあります。

【ベンチマークに関する留意点】
ファンドはTOPIX（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとしますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

＜投資信託に関する留意点＞

ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：349A/T、Bloomberg：349A JT Equity、Refinitive：349A.T

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