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ストラテジストのつぶやき

今年も日本株は高配当利回り株に期待する

提供元:野村アセットマネジメント

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3. 企業の経営改革はまだまだ初期段階

では、2025年も高配当株のパフォーマンスは期待できるのでしょうか?東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を上場企業に要請しており、昨年中も、企業の取組み状況に関するアップデートを公表しています。

図表3は2024年8月に公表された調査結果ですが、「自律的に取組みを進める企業」(企業群(1))とほぼ合格点が与えられた企業はまだまだ少ないのが現状のようです。全体的な評価としては、「多くの企業で開示が始まるなど、取組みへの着手が進んでいるものの、取組みを進める企業においても投資家との目線にズレがあるなど課題が存在。また、開示に至っていない企業もおり、改革は始まったばかり」としています。そして、東証は「企業が資本コストや株価を意識して企業価値向上に取り組むことが当たり前となる市場を目指す」としています。企業の改革はまだまだ続き、業績改善や株主還元強化が続くことで、高配当利回り株の良好なパフォーマンスを今年も期待できると考えています。

[図表3]  企業の取組状況のイメージ(プライム市場)

(出所)東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について(2024年8月30日)より野村アセットマネジメント作成

<関連銘柄>
NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信(証券コード:1489)
NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信(証券コード:1577)

※記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

<当資料で使用した指数と著作権等について>
■配当込みTOPIX(「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」といいます。)に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数 (TOPIX)(配当込み)に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数 (TOPIX)(配当込み)に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、東証株価指数 (TOPIX)(配当込み)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
■日経平均高配当株50指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
■野村日本株高配当70は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用される当ETFの運用成果等に関し一切責任を負いません。

(提供元:野村アセットマネジメント)

著者/ライター
阪井 徹史
野村アセットマネジメント株式会社
シニア・ストラテジスト

1988年以降約20年間、野村アセットマネジメントにて主に日本株のアクティブ運用業務に従事。その後、グローバル・ストラテジストとして、世界の様々な市場の分析や投資アイデア提供活動を継続中。
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