米関税をめぐる大混乱後の投資先として不動産関連業種を検討する
提供元：野村アセットマネジメント
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3. 東証REIT指数は妥当レンジのほぼ割安圏に位置し、レンジは上向き方向
図表3は東証REIT指数の妥当レンジを、予想分配金利回りをベースに考えたものです。同図の期間の予想分配金利回りの平均値が4.5％程度であったことから、利回り3.5％～5.5％を妥当レンジとして見ると、東証REIT指数は概ねレンジ内に収まりました。また、TOPIX（株式市場全体）とは異なり、足元水準は妥当レンジ下限に位置しており、足元でも十分に割安感があることに加え、妥当レンジが上向き方向にあります。
東証REIT指数がコロナ禍前に妥当レンジの上限付近にあったタイミングは前回のオフィス市況のピークと重なりますが、足元のオフィス市況は底入れし、改善傾向にあります。空室率や平均賃料は前回ピークに及んでいませんが、その方向へは動いており、今後にキャッチアップの期待が持てると考えています。東証REIT指数やTOPIX-17不動産セクターは共に国内不動産を収益源としており、トランプ関税で世界経済が不透明な中では、こうした内需に軸足を置いたセクターへの投資も検討に値するのではないでしょうか？
[図表3] 東証REIT指数と予想分配金利回りに基づく妥当レンジの推移
（出所）Bloombergのデータを基に野村アセットマネジメント作成
＜関連銘柄＞
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（提供元：野村アセットマネジメント）
シニア・ストラテジスト
1988年以降約20年間、野村アセットマネジメントにて主に日本株のアクティブ運用業務に従事。その後、グローバル・ストラテジストとして、世界の様々な市場の分析や投資アイデア提供活動を継続中。
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