2025年6月25日上場
381A:iFreeETF 米国国債3-5年(為替ヘッジなし)/ 382A:iFreeETF 米国国債3-5年(為替ヘッジあり)
提供元:大和アセットマネジメント
2025年6月25日に【iFreeETF 米国国債3-5年(為替ヘッジなし)】(銘柄コード:381A)および【iFreeETF 米国国債3-5年(為替ヘッジあり)】(銘柄コード:382A)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。
基本情報
銘柄名・コード | (1)iFreeETF 米国国債3-5年(為替ヘッジなし)(銘柄コード:381A) (2)iFreeETF 米国国債3-5年(為替ヘッジあり)(銘柄コード:382A) |
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ファンドの特色 | (1)残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすETFです。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 (2)残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすETFです。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。 |
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ベンチマーク | なし | ||
運用方針の概要 | (1)残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 (2)残存期間が3年程度から5年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。 |
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計算期間 | 毎年2/11~5/10、5/11~8/10、8/11~11/10、及び 11/11~2/10 (※最初の計算期間は2025年6月23日から2025年11月10日まで) |
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分配金支払基準日 | 毎年2月10日、5月10日、8月10日、11月10日(年4回) | ||
管理会社 | 大和アセットマネジメント株式会社 | ||
信託受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||
売買単位 | 1口単位 | ||
信託報酬 | 年率0.10%(税込0.11%)以内 | ||
上場日 | 2025年6月25日(予定) |
新しいETF組成の思い
近年、東証上場の債券ETFは、日本円で機動的に売買できることから、債券投資の代替ツールとして注目度が高まっています。中でも米国国債は、主な先進国の中でも流動性が高く、相対的に利回りが高いことから、選好される投資先となっています。
本日ご紹介するETFは、残存期間が3年から5年程度の米国国債で運用するファンドです。東証には既に残存期間1年以未満の短期債から25年超の超長期債まで幅広い年限の米国国債ETFが上場していますが、残存期間が3-5年程度の米国国債ETFは東証初となります。(2025年6月5日現在)
債券は、金利低下時に価格が上昇し、金利上昇時に価格が下落する特徴があります。また、一般的に年限が短いほど価格変動は小さく、年限が長いほど価格変動は大きくなる傾向があります。当社ではiFreeETF米国国債シリーズとして、残存期間が7-10年程度のiFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジなし)(銘柄コード:2015)およびiFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジあり)(銘柄コード:2016)も上場しておりますので、投資家の皆さまのリスク許容度にあわせてご活用いただければ幸いです。
新しいETFの特徴
(1)ルールベースでわかりやすい!ラダー型運用を採用
当ファンドは原則として、残存期間が3年から5年程度までの5年債として発行された米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れるラダー(はしご)型運用を行います。
ルールベースのアクティブETFとして組成することで、指数を使用せず、商標使用料など投資家の負担するコストを抑えた商品設計としています。
(2)為替ヘッジなしと為替ヘッジありが選択可能
「iFreeETF 米国国債3-5年(為替ヘッジなし)」は為替変動の影響を受けるため、円高になれば為替差損、円安になれば為替差益が発生します。債券価格の上昇やインカム収入だけでなく、為替の値上がりによる収益にも期待して運用したい方向けとなります。
「iFreeETF 米国国債3-5年(為替ヘッジあり)」は為替変動の影響を極力受けずに、債券価格の上昇やインカム収入を期待して運用したい方向けとなります。
(3)1口2,000円程度から、日本円で、リアルタイムでの取引が可能
なお、当ファンドは2本ともNISA成長投資枠の対象となります。