保有拡大を促す政策改革と政府の施策

APAC地域では、規制変更と政府の新たな施策が金保有拡大の支援材料となってきました。複数の政府が最近実行した措置は、当地域の金保有を引き続き後押しすると考えます：

中国：2025年2月、中国は国内保険会社10社を対象に、各社が資産全体の最大1%を金に投資することを認めるパイロット・プログラムを導入し¹²、新たな機関投資家の参入を促す画期的な一歩となりました¹³。この動きは、中国の資本規制や不動産市場の問題が原因で、投資の選択肢が限られていることを反映しています。中国人民銀行（中央銀行）が金へのエクスポージャー拡大に重点を置く中で、将来的には配分比率の上限が設定される可能性があり、機関投資家の需要をさらに押し上げ、金保有の裾野を広げると考えられます。

香港：2024年10月、香港特別行政区政府は香港を世界的な金取引のハブとして位置付ける計画を発表しました。主要な施策には、保管容量の拡大、インフラの整備、金の取引・保有を支援するための金融規制の強化などが盛り込まれています¹⁴。主な狙いは、中国本土との結びつきを強め、国際的な金市場における香港の戦略的役割を強化することにあります。

インド：2024年7月、インド政府は国内の金産業を活性化するための金推進改革を発表しました。主要な施策には、輸入関税の引き下げ（金を15%から6%に、金鉱石を14.35%から5.35%に引き下げ）が盛り込まれ、これにより輸入関税は10年超ぶりの低水準となりました¹⁵。長期キャピタルゲイン税の対象となる保有期間は36カ月から24カ月に短縮され、税率は20%（インフレ調整の適用あり）から12.5%（インフレ調整の適用なし）に引き下げられました¹⁶。

さらなる優遇措置は2026年4月に発効し、金ETFとミューチュアルファンドは税制優遇措置の対象に再分類されます。こうした変更の狙いは、投資家の参加を促し、インドの金融市場における金市場の成長を支援することにあります。

日本：2024年１月、日本は長期投資を推進するために、英国の個人貯蓄口座制度（ISA）をモデルとした新たな少額投資非課税制度（新NISA）を導入しました。年間非課税投資枠を360万円に引き上げ、成長投資枠の上限を240万円に倍増し、非課税保有期間の制限を撤廃しました。個人は最大1,800万円までを非課税で無期限に保有することが可能です。新たな枠組みでは、1,127兆円に上る国内のタンス預金などを活用するために、金投資信託や金ETFも成長投資枠の対象となっており、金へのエクスポージャーを求める個人投資家にとってはアクセスのしやすさと魅力度が高まっています。

APACのアセットオーナーに堅調な金需要見通し

昨年、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントとワールド・ゴールド・カウンシルは、市場環境が金投資のセンチメントに及ぼす影響を評価する目的で、APAC地域におけるアセットオーナー63社を対象に調査を実施しました。調査では、APAC地域のアセットオーナーの24%が金を保有しておらず、北米と同様の状況にあることが分かりました¹⁷。

一方、APAC地域の回答者の27%は、向こう12～18カ月間に金への配分比率引き上げを計画していました（北米では21％）¹⁸。主な理由としては、市場のストレス時における分散投資手段としての金の役割、リスク調整後リターンを高める効果、フィアット通貨の下落に対するヘッジ機能などが挙げられました。

APAC地域のアセットオーナーによる金需要の高まりは、今後も金現物価格上昇の主要な推進力になると予想されます。この傾向は単に循環的なものではなく、マクロ経済が不安定な中で分散投資を求めるアセットオーナーの投資行動の長期的な構造的変化を反映しています。さらに、税制・政策・マクロ面の明らかな追い風も当地域の金投資の伸びを後押ししています。

これにより、金需要の基盤が多様化することで、すべての金保有者に恩恵がもたらされます。長期にわたる文化的な重要性に加え、APAC地域における中央銀行、個人投資家、仲介機関、金融機関の関心の高まりは、戦略的な金融資産としての金の復活を裏付けています。

用語集

金のスポット価格
スポット市場における金の価格。国際的通貨コード「XAU」で表記される、1トロイオンス当たりの金価格。米ドル建て。

APAC
「アジア太平洋地域」の略称。東アジア、南アジア、東南アジア、オセアニアを網羅する地域を指します。金融サービスの分野では、通常「APAC」は日本、中国、インド、オーストラリア、韓国、シンガポール、香港など当地理的範囲内の市場群を意味します。

預託証券（DR）
外国企業の株式を裏付けとする、銀行が発行する譲渡性金融商品。これにより、投資家は国内証券取引所で外国企業の株式を自国通貨建てで取引することができます。

NISA
「Nippon Individual Savings Account（日本個人貯蓄口座）」の略称。英国の個人貯蓄口座（ISA）の枠組みをモデルとして、日本で2014年に導入された税制優遇投資口座。個人は株式、ETF、投資信託に投資することができ、一定の限度額までキャピタルゲインや配当所得が非課税となります。

注記

1 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
2 World Gold Council and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
3 World Gold Council and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
4 https://www.lbma.org.uk/alchemist/issue-100/lifting-the-lid-on-the-birth-of-the-gold-etf
5 World Gold Council and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
6 World Gold Council and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
7 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
8 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
9 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
10 Bloomberg Financial L.P. and State Street Investment Management, as of 6/30/2025
11 The Stock Exchange of Thailand, State Street Investment Management, as of 6/30/2025
12 World Gold Council, as of 2/19/2025
13 The 10 insurers include PICC, China life , Taiping Life Insurance, Sinosure, Ping An P＆C, Ping An Life Insurance, Pacific Property, Pacific Life Insurance, Taikang Life Insurance, and New China Life Insurance
14 https://www.policyaddress.gov.hk/2024/en/p29.html
15 World Gold Council, Gold Market Insights, as of July 2024
16 World Gold Council, Gold Market Insights, as of July 2024
17 World Gold Council and State Street Investment Management, Gold Perceptions Survey, as of January 2024
18 World Gold Council and State Street Investment Management, Gold Perceptions Survey, as of January 2024

（提供元：ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント）

関連リンク

ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント

• 【ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント】日本・個人投資家向けサイト