2025年11月26日上場
466A：グローバルＸ 防衛テック ETF
提供元：Global X Japan
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2025年11月26日に【グローバルＸ 防衛テック ETF】（銘柄コード：466A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。
基本情報
| 銘柄名・ コード |
グローバルＸ 防衛テック ETF（466A） | ||
| ファンドの特色 | 防衛テック関連銘柄から構成される、「Global X Defense Tech Index（円換算ベース）」との連動を目指すETFです。 | ||
| 対象指標 | Global X Defense Tech Index（円換算ベース） | ||
| 対象指標の概要 | Global X Defense Tech Indexは、Mirae Asset Global Index Private Limitedが開発した、防衛テック関連銘柄から構成される株式指数です。同指数は、日本を含む世界の株式※のうち、防衛テック関連事業による売上高が50％以上を占める企業を抽出し、その中の時価総額上位50銘柄によって構成されます。該当する企業が50銘柄未満の場合は、該当する企業すべてが構成銘柄として選定されます。 各銘柄の組入比率は浮動株時価総額によって決定し、基本的には１銘柄当たり8％が上限となります。ただし、5％以上の銘柄の合計組入比率が40％を上回る場合、１銘柄当たりの上限は4.5％となります。 ※以下の株式および国・地域に属する銘柄はユニバースから除外されます。 中国（A株/B株）、インド、クウェート、パキスタン、ロシア、サウジアラビア |
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| 計算期間 | 計算期間：毎年6月11日～12月10日、12月11日～翌年6月10日 （※最初の計算期間は2025年11月21日～2026年6月10日まで） |
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| 分配金支払基準日 | 毎年6月10日、12月10日 | ||
| 管理会社 | Global X Japan株式会社 | ||
| 信託受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||
| 売買単位 | 1口単位 | ||
| 信託報酬 | 税込0.5275%程度 | ||
| 上場日 | 2025年11月26日（予定） | ||
新しいETFの特徴
世界各地で緊張が高まる
残念ながら今もなお、世界各地では絶えず武力衝突が発生しています。
特にここ数年は、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスの衝突および、そこから発展したイスラエルとイランの紛争が報道で大きく取り上げられています。これら以外にも世界中で内戦や国家間の紛争、領土問題、テロ、政情不安など30以上もの衝突が発生しています。
よりGlobal X U.S.作成
世界の防衛費は拡大傾向
このような地政学リスクの高まりを背景に防衛費は拡大傾向です。
世界の防衛費の推移をみると、2024年は前年比およそ10％増加し、2.7兆ドル（約400兆円）となりました。費用がこれほど急増したのは、冷戦終結後初めてのことです。
コロナ禍後の企業や各国政府において、他国への依存を見直す脱グローバル化の動きが加速していますが、安全保障上の観点から防衛に関しても同様の動きがあり、自前を含む防衛装備品の調達や投資が強化されています。これにより、世界の防衛費は2030年までに3.6兆ドル（約530兆円）まで押し上げられる可能性があります。
（出所）Stockholm International Peace Research Institute（2025年4月28日）Military Expenditure DatabaseよりGlobal X U.S.作成
NATO各国は防衛費を対GDP比5％まで引き上げる
続いて、主要国・地域別のGDPに占める防衛費の割合です。
2025年6月にNATO（北大西洋条約機構）加盟国が、防衛費を2035年までにGDP比5％まで引き上げる新たな目標に合意しました。さらに米国のトランプ大統領は、日本をはじめインド太平洋地域の同盟国に対しても防衛費の拡大を求めています。
安全保障政策は構造的な転換点にあり、防衛分野への支出は今後も増加が見込まれます。
（出所）Stockholm International Peace Research Institute via World Bank GroupよりGlobal X U.S.作成
防衛分野におけるテクノロジー・AIの導入
拡大が見込まれる防衛分野では、テクノロジーを活用した軍事システムへの変革が急務となっており、特にドローンなどの無人機やサイバーセキュリティ、宇宙技術といったテクノロジーの導入が急速に進んでいます。
加えて、これらや従来型の防衛装備品を制御するソフトウェアへの投資、AIの活用も積極的に行われています。
ロシアによるウクライナ侵攻では、わずか500ドルのドローンが2000倍以上の価値のある大砲や戦車などを無力化したり、宇宙空間に散りばめられた無数の衛星を使って通信手段を確保したりと、テクノロジーを活用した防衛の優位性が明らかになりました。
また、米国やNATOでは先端AIを活用した戦場管理プラットフォームを導入し、AIによる意思決定の迅速化および作戦支援によって、作戦成功率の向上とコスト削減を実現しています。
防衛分野は未だテクノロジーの導入とAIの活用が不十分な分野です。そのため、これらに携わる企業に今後大きな収益機会が生まれると考えています。
連動する指数の特徴
グローバルＸ 防衛テック ETF（ティッカーSHLD）は、防衛技術の導入と活用拡大の恩恵を得るグローバルの企業に投資するETFです。
当ETFの対象指数であるGlobal X Defense Tech Indexは、高度な軍事システムおよびハードウェア、防衛技術、サイバーセキュリティを手掛ける企業に着目し、売上高に占める関連事業の割合が高い銘柄を選定します。
年に2回構成銘柄および比率を見直すことで、常に防衛テクノロジーに特化したポートフォリオを構成します。
（出所）Mirae Asset Global IndexよりGlobal X Japan作成
指数の構成銘柄
こちらが指数の構成上位10銘柄と主な防衛装備品です。伝統的な防衛装備品を手掛けるドイツのラインメタルや英国のＢＡＥシステムズ、米国のロッキード・マーチン、ゼネラル・ダイナミクスなどの重工業企業に加えて、データ分析プラットフォームを提供するパランティア・テクノロジーズ、防衛関連システムやサイバーセキュリティに強みを持つレイドス・ホールディングスなども組み入れられています。
（出所）Mirae Asset Global Index、BloombergよりGlobal X Japan作成
指数のパフォーマンス推移
こちらは対象指数のパフォーマンス推移です。2025年1月のトランプ大統領就任以降、安全保障環境が大きく変化し防衛関連企業が恩恵を受けるとの考えから、対象指数はS＆P500を大幅にアウトパフォームしています。
各国の防衛支出の増加が予測されるなか、当ETFの今後のパフォーマンスにも引き続き期待が持てると考えています。
（注）対象株価指数の算出開始日は2023年7月21日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。期間は2022年6月1日から2025年9月30日。起点を100として指数化（日次）。各指数は円換算後の値を使用しています。円換算は前営業日の米ドル建ての指数値（配当込み）に当日の為替レートをかけて計算しています。 （出所）BloombergよりGlobal X Japan作成
【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：466A/T、Bloomberg：466A JT Equity、Refinitive：466A.T
（対象指標）
Bloomberg：GXSHLDN Index
● 対象指標の算出要領
https://indices.miraeasset.com/pdf/Global-X-Defense-Tech-Index.pdf
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