物価高や賃金の伸び悩みが続く中、家計の負担を確実に軽減する方法として注目されているのが「給付付き税額控除」という仕組みです。給付付き税額控除は、税金を減らすだけでなく、控除しきれない分を現金給付として受け取れるため、これまで制度の恩恵が届きにくかった世帯にも支援が広がる可能性があります。2024年に実施された「定額減税＋給付金」に近いイメージの制度として、議論が高まっています。

給付付き税額控除とは

給付付き税額控除は、従来の「税額控除」と「現金給付」を組み合わせた制度です。税額控除とは、税金そのものから一定額を差し引いて負担を軽減する仕組みです。所得税10万円の人に10万円の税額控除があれば税金はゼロになります。しかし、元々納税額が少ない人は控除の効果を生かしきれないという課題がありました。

給付付き税額控除では、その弱点を補うことができます。控除で使い切れない部分を現金給付として受け取れるため、税負担が少ない世帯にも確実に支援が届くようになります。2024年に実施された「定額減税＋給付金」によって、減税で支援が届かない層にも現金が支給されたことを思い出すと、イメージがつかみやすいでしょう。

給付付き税額控除は、諸外国でも子育て支援、就労促進、付加価値税の負担軽減などの目的で導入されています。公平性や効率性の観点から、日本でも導入を求める声が高まりつつあります。

給付付き税額控除が注目される理由

給付付き税額控除が注目を集めるのは、支援が必要な人に確実に届きやすい仕組みだからです。とくに、従来の税制では手が届きにくかった低所得世帯に対して、現実的なサポートとなる可能性があります。

従来の税額控除では、納税額が少ない世帯ほど恩恵が小さくなるという限界がありました。給付付き税額控除であれば、控除しきれない分が給付金として支給されるため、非課税に近い世帯や子育て家庭、単身高齢者など、経済的に不安定になりやすい層にとって大きな助けとなります。

また、海外の給付付き税額控除の制度では「働くほど支援額が増える」設計が多く、働く意欲を損なわない点も評価されています。物価高が続く今、家計の安定と就労の後押しができる制度として、給付付き税額控除が注目を集めているのです。

給付付き税額控除の実現可能性と課題

給付付き税額控除は、高市早苗氏が自民党総裁選の際に主張した政策で、早期に制度設計を進める考えが示されています。物価高対策や格差是正、さらには消費の下支えとしても効果も期待されています。昨年の「定額減税＋給付金」の実施によって国民の理解も得やすくなっており、制度化への期待は着実に高まりつつあります。

しかし、給付付き税額控除の実現に向けては慎重な検討が欠かせません。まず課題となるのは財源です。給付金を幅広い層に支給するには大きな財政負担が必要となり、その財源をどこから確保するのかが避けて通れない論点です。また、給付付き税額控除が所得に応じて給付額を決める仕組みである以上、正確な所得把握も不可欠となります。マイナンバーを活用したデータ連携の強化は進んでいるものの、制度として安定して運用するためには、さらに精度を高める必要があります。

加えて、制度が複雑になるのではないかという懸念もあります。支給条件や計算方法が複雑化すると、利用者にとって分かりにくい制度になり、行政側の事務コストも増えてしまう可能性があります。誰にとっても理解しやすく、透明性の高い制度設計を行うことが、給付付き税額控除導入の前提条件といえるでしょう。

給付付き税額控除の今後の動向に注目

給付付き税額控除は、従来の税制では支援が届きにくかった層にもアプローチできる画期的な仕組みです。家計の安定を後押しし、社会全体の安心にもつながる可能性があります。

ただし、財源や制度の複雑さなど、解決すべき課題は少なくありません。給付付き税額控除の今後の議論の進展を注視しつつ、自分の暮らしにどう影響する制度なのか、最新情報を把握しておきましょう。

[執筆：ファイナンシャルプランナー　森本由紀]

関連リンク

株式会社Money＆You

お金の知性が、人生を変える。女性向けマネー＆キャリアのコラムサイト

• 確定申告不要制度対象の年金生活者でも、住民税の申告をしないとヤバイって本当？
• 【国も役所も教えてくれない】年金受給者が確定申告で得する8つのケース