2026年3月18日に上場インデックスファンド日経銀行株トップ10（銘柄コード：540A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

2025年12月19日の金融政策決定会合において、日銀が、政策金利をこれまでの0.5 %から0.75 %に引き上げることを決定しました。今後も足元の円安環境などを踏まえ利上げが継続するという見方が強く、貸し出しを主な業務の一つとしている銀行セクターに属する企業が利上げの恩恵に与ることが予測されます。

銀行に対する利上げの影響についてより詳しく見てみますと、銀行は貸出金利（銀行が個人・法人にお金を貸すときに銀行が受けとる利率）から、預金金利（銀行が個人・法人にお金を預けるときに銀行が払う利率）を引いた価格差（利ざや）を収益の一つとしています。貸出金利は金利上昇局面ですぐ上がりやすい一方で、預金金利は徐々に上がります。そのため、金利上昇局面では貸出金利の上り幅の方が預金金利の上昇幅より大きいため、銀行の収益が拡大するという仕組みです。

金利ある世界を追い風に、国内大手銀行株の上位10社のみに効率的な投資ができる「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」を開発しました。

新しいETFの特徴

今回のETFの連動対象指数について、既存指数と異なり、東証プライムに上場している国内銀行のうち時価総額上位10銘柄のみで構成されています。大手銀行については、国債の金利上昇を、貸出金利に素早く反映する傾向があり、結果として収益が増加しやすいため、銀行業全体を対象とした指数よりもパフォーマンスの上昇に寄与することが期待されます。

本ETFは、1口で売買いただけるので、個別に大手銀行株を複数買うよりも少ない金額で投資いただけます。また、当ETFはNISA対象であり、既存の国内銀行業を対象としたETFより比較的低い手数料（信託報酬）でお求めいただけます。

連動指標のパフォーマンス

指数パフォーマンス

指数騰落率

連動指標の主要構成銘柄

パフォーマンスの特徴

本ETFの連動対象指数について、ゼロ金利政策が適用されていたときは、TOPIXや日経平均に劣る結果となりますが、特に近年の金利上昇局面では、両指数を上回る結果となっています。また、銀行業全体を対象とした東証銀行業株価指数を上回るパフォーマンスを見せている期間も多くみられます。

投資家の皆さまへ

本ETFは、今後金利が上昇していく見通しの中で、国内の主要な銀行にフォーカスしつつ、低コストでお手軽に投資いただける商品となっています。インフレ下における投資対象商品の選択肢の一つとして、ご検討いただけますと幸いです！

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：540A/T、Bloomberg：540A JT Equity、Refinitive：540A.T
（対象指標）
Quick：S101#BS/NKNJ

● 対象指標の算出要領

https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/file/nikkei_bank_stock_top_10_index_guidebook_jp.pdf

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。

「日経銀行株トップ10指数」
「日経銀行株トップ10指数」（以下「日経銀行株トップ10」という。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経銀行株トップ10自体及び日経銀行株トップ10を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経銀行株トップ10を対象とする「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」の取引に関して、日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経銀行株トップ10を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経銀行株トップ10の構成銘柄、計算方法、その他日経銀行株トップ10の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

「日経平均株価（日経225）」
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
当ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。

「TOPIX」
TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXに係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。ＪＰＸは、TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。ＪＰＸは、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

「東証業種別株価指数（銀行業）」
東証業種別株価指数（銀行業）の指数値および東証業種別株価指数（銀行業）に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証業種別株価指数（銀行業）に関するすべての権利・ノウハウおよび東証業種別株価指数（銀行業）に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証業種別株価指数（銀行業）の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証業種別株価指数（銀行業）の指数値の算出もしくは公表の停止または東証業種別株価指数（銀行業）に係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。ＪＰＸは、東証業種別株価指数（銀行業）の指数値および東証業種別株価指数（銀行業）に係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証業種別株価指数（銀行業）の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。ＪＰＸは、東証業種別株価指数（銀行業）の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、東証業種別株価指数（銀行業）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを東証業種別株価指数（銀行業）の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

関連リンク

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