いま、世界はさまざまな社会課題に直面している。代表的なものに気候変動が挙げられるが、そのほかにも人口増加・減少の問題や貧困、インフラの維持管理など、多岐にわたっている。そのなかで注目され始めているのが「フューチャー・デザイン」だ。

前編では、「フューチャー・デザイン」の研究・実践を進めている大阪大学大学院工学研究科の原圭史郎教授に、研究が始まった経緯や「フューチャー・デザイン」を実践する方法について伺った。

後編となる今回は、「フューチャー・デザイン」を実際に取り入れている自治体や企業の事例とともに、導入した際の効果について聞いていく。

「将来世代視点」から見えてきた地域資源を活かす政策

「フューチャー・デザイン」が初めて政策立案に応用されたのは、2015年の岩手県矢巾町で実施された「2060年の未来を想定した地方創生プラン」の検討。

住民参加型の取り組みで、現世代グループと、2060年の未来人になりきった「仮想将来世代」グループに分かれ、約6カ月にわたって議論が重ねられた。さらに、そのなかで出てきた施策を互いに提案し、合意形成を行っていくという内容だった。

「各グループが別々の部屋に分かれ、今後10年間の政策を検討し、最後に両グループがペアとなってそれぞれ10個の政策を提案し、交渉・合意形成するというものでした。当初の見立てでは、現世代グループは近視眼的な思考で現在の課題に着目するだろうと考えられたのですが、将来世代グループがどのような発想をするかわかりませんでした。仮に将来世代グループが長期的な思考で考えられるのであれば、両グループの世代間合意形成によって、双方の異なるアイデアを取り込んだ政策をつくれるのではないかという仮説を立てていたのです」（原教授・以下同）

実際に議論を進めると、現世代グループでは「老人ホームや介護施設が足りない」といった現在の課題をもとに政策が検討された。

一方、将来世代グループは持続可能性の観点から「水害などで荒れてしまっている山や自然などの地域資源を整備し、活かしていこう」といった議論が進んだ。矢巾町の公共交通機関の課題を踏まえ、宮沢賢治の作品『銀河鉄道の夜』の舞台となった南昌山を起点としたモノレールをつくるというアイデアにつながったのだ。

「現世代グループと将来世代グループでは、まったく違う着眼点から議論が進んでいきました。将来世代グループの議論や発想のパターンを『長所伸長型』と名付けたのですが、地域資源などの長所を活かす形で施策を検討し、町を盛り上げていこうという発想で、長期的かつ独創的なアイデアが生まれていきました」

議論を通じて、もうひとつ将来世代グループの特徴が見えてきたという。人間には複雑で時間がかかりそうな問題を先送りしてしまう傾向があるが、将来世代グループには逆の傾向が見られたそう。

「将来世代グループは、『時間がかかりそうな問題こそ優先してやろう』というインセンティブが高かったのです。『仮想将来世代』の視点に立って考えると、『複雑な問題こそ先に手を付けたほうが得策だし、後々さまざまなイノベーションにつながる』といった見方ができるのだと考えられます」

最終的に各グループの政策案を持ち寄ると、現世代グループが将来世代グループのアイデアの効果を理解し、世代間合意形成によって採用された最終的な政策提案の半分以上が将来世代グループから出されたアイデアという結果になった。

「2017年には『公共施設管理と町営住宅の施策提案』というテーマでも『フューチャー・デザイン』が実践され、矢巾町の取り組みは海外からも注目されています。町長もその効果を実感されて、2019年には町役場に『未来戦略室』が設置され、現在は『未来戦略課』に格上げされています。『フューチャー・デザイン』を行うことがミッションのひとつとなっている機構で、非常に先進的な事例です」