～YouTubeでも公開中～
運用のプロが着目する投資のポイントとは？Season 5
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
今回も“運用のプロが着目する投資のポイントとは？ Season 5”と題して、アクティブETFの運用者が今後どのような観点に着目して運用しているのかについて、お伝えさせていただきます。
三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、東証に上場している３本のアクティブETF（SMT ETF日本好配当株アクティブ（170A）、SMT ETF日本株厳選投資アクティブ（257A）、SMT ETF国内リート厳選投資アクティブ（258A））の運用担当者が着目しているトピックなどをYouTube動画として四半期で公開しています。
今回は、2026年5月に公開した2026年1-3月期の運用報告動画から、運用担当者の視点を取り上げたコラムをご紹介します。是非、YouTube動画についてもページ下のリンクからご覧ください。
引き続き皆様のETF選択の一助として頂くよう、ご尽力させていただきます。
J-REITに対するTOB発表
2026年1月、トーセイ及びシンガポール政府投資公社（GIC）が関与する組合が、J-REIT市場に上場しているサンケイリアルエステート投資法人の非公開化を目的とする公開買い付け、いわゆるTOBを発表しました。
J-REIT市場におけるTOBの発表は、過去事例が少ないことからも、市場の注目を集めることとなりました。
発表の同日、サンケイリアルエステート投資法人は、このTOBに賛同する意見を表明し、投資主に対してもTOBの応募を推奨することを決議しました。
一方で、旧村上ファンド系の投資会社が保有比率を引き上げ、同投資法人の投資口を約19％保有しており、その行方に関心が集まっていました。
結局このTOBは不成立となりましたが、J-REIT市場への影響という観点では、TOB事例が今後増加していくことで、J-REIT市場において過度に割安な水準にある銘柄に対して、ある種の危機感が高まり、その結果として、投資口価格向上に向けた施策がより活発化するということが期待できます。
東京海上ホールディングス（8766） 株価がストップ高へ
SMT ETF日本株好配当株アクティブ（170A）で保有する東京海上HDの株価が、3月24日から25日の二日間連続でストップ高となりました。
3月23日に東京海上HDが、米投資会社であるバークシャー・ハサウェイからの出資を受け入れ、資本業務提携を行うと公表したことが、ストップ高となったきっかけです。
東京海上HDによると今後、バークシャー・ハサウェイとのパートナーシップを深めていくとともに保険会社などを対象としてM＆Aを共同で展開していくほか、再保険*の分野でも連携を進めていくとのことです。
(*) 再保険とは、保険会社が自社のリスクを他の保険会社へ移転・分散すること
バークシャー・ハサウェイの投資スタイルは、割安株への長期投資ということでもよく知られており、今回の出来事も単に企業としての競争力の高さが認められたという側面だけではなく、株価が割安判断されたことも要因だと考えられます。
170Aでは引き続き、企業としての競争力を備えるとともに、配当利回り魅力度の高い銘柄を丹念に発掘し、運用パフォーマンスの向上に努めていきます。
アクティブ・ファンドを身近なものに
皆様はファンド（ETF）を選ぶ際、何を判断材料として選んでいるでしょうか？
やはり、多くの投資家様は”コスト”を挙げられるかと思いますが、我々運用会社としてはコストだけではなくパフォーマンスにも注目していただきたいと考えております。
アクティブETFは一般的に指数連動型ETFと比較して信託報酬が高い傾向にあります。その分運用会社として、そのコストに見合ったパフォーマンスを出しているのかを正確にお伝えすることが使命であると考えています。
機関投資家向けの商品では四半期報告など受益者向けにパフォーマンスを説明することが多いですが、公募投信など個人投資家向けでは一般的ではありません。そこで、弊社のアクティブETFに関して、どのようなパフォーマンスであったのか、それはどのような要因によるものかを四半期ごとに動画で発信することにいたしました。
また、ご参考として運用者ならではの市場の見方や情報を「コラム」としてお伝えすることといたしました。
ぜひこういった情報もご覧いただき、ETF選択の一助としていただけますと大変うれしいです。
https://youtu.be/yEoMzpXIruU?si=fMMui35SGMqZmVe7
https://youtu.be/Z7Kdac11rT8?si=SaLMMwHHpWvb0yVg
https://youtu.be/LtDNEnOGulk?si=SRv0MxPbgeRfSnBO
（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）
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