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投資信託のトレンドが分かる!

2026年5月 投資信託の資金フロー

提供元:三菱アセット・ブレインズ

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投資信託は個人の資産形成における中心的な金融商品として多くの人が利用している。投資信託の資金流出入などの動向は、資産形成を考えるうえで重要な情報だろう。

そこで、毎年1000ファンド以上の投資信託を評価・分析する三菱アセット・ブレインズより、以下で2026年5月における投信市場の動向(注)についてご紹介する。

(注)ETF、DC専用、SMA専用、公社債投信等を除いた公募投信

1.投信市場における資金の流出入動向

「資金流入超過額が前月比増加、外国株式主導のなか国内株式も流入超に転じる」

5月の資金流出入は約1兆4,780億円の資金流入超となり、前月(約1兆810億円の流入超)から増加した。

資産別の資金流入では、流入額の多い順に「外国株式」(約1兆2,810億円)、「国内株式」(約1,690億円)、「複合資産」(約1,680億円)となった。なかでも「外国株式」は前月(約9,600億円)から増加しており、全体の流入超過額を押し上げる主要因となった。「国内株式」は前月(▲約550億円の流出超)から流入超に転じており、国内株式への資金回帰が確認できる。「複合資産」は前月(約1,880億円)からやや減少したものの、引き続き安定的な資金流入が継続している。

資産別の資金流出では、流出額の大きい順に「外国債券」(▲約230億円)、「国内REIT」(▲約200億円)、「外国REIT」(▲約190億円)となった。「外国債券」は前月(▲約270億円)からやや縮小したものの、引き続き流出超過が継続している。「国内REIT」は前月(▲約100億円)から流出額が拡大しているが、「外国REIT」は前月(▲約270億円)から縮小している。また、前月に流入超過(約870億円)となっていた「エマージング株式」は当月(▲約180億円)に流出超へと転じており、新興国市場への資金流入が一服した形となった。

個別ファンドの資金流入では、1位は「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」(三菱UFJ、約3,430億円)、2位は「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」(三菱UFJ、約1,730億円)、3位は「インベスコ世界厳選株式オープン(ヘッジなし・毎月決算型)」(インベスコ、約1,150億円)となり、前月と同様の顔ぶれが上位を占めた。4位には「モルガン・スタンレーフィジカルAI株式ファンド」(大和、約640億円)、5位には「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド D」(フィデリティ、約570億円)がランクインし、テーマ型ファンドやグロースファンドへの需要の強さがうかがえる。また、7位には当月設定の「成長戦略フォーカス・ジャパン」(三井住友DS、約490億円)がランクインしている。

主要資産の資金流出入動向(過去3ヵ月と直近月)

※合計には、グラフ表示していない、その他資産も含む

資金流入上位15ファンド一覧

※ETF、DC専用、SMA専用、公社債投信を除いた公募投信

2.投信市場のパフォーマンス動向

「米国・イラン戦闘終結への期待とAI・半導体需要拡大を背景に内外株式が上昇」

5月の金融市場は、前月に引き続き米国・イラン間の戦闘終結への期待が高まるなか、AI・半導体需要の拡大も重なり、内外株式を中心に主要資産が上昇した。一方、国内金利の上昇が続いたことから、国内債券および国内REITは軟調に推移した。

株式市場では、外国株式および国内株式はともに上昇した。
米国株式は、月前半は決算発表が本格化するなか、CPUやメモリ需要の強さが確認されたことでAI・半導体株を中心に上昇した。月後半は、戦闘終結への期待により楽観姿勢が強まり、AI・半導体株を中心に上昇が続いた。

欧州株式は、月前半はイラン情勢の緊張緩和への期待などで一時的に上昇する場面もあったが、インフレ再燃リスクなどにより戻り売りとなった。月後半は、主にAI関連銘柄の牽引や戦闘終結への期待などにより上昇し、月間では上昇となった。

国内株式は、月上旬は米国でのAI・半導体株上昇の流れが国内にも波及し、連休明けに関連銘柄を中心に幅広い銘柄が買われ上昇した。月中旬は長期金利上昇への懸念や、一部のAI関連銘柄が減益見通しを示し急落したことなどから下落した。月下旬は、戦闘終結への期待による原油価格の下落やインフレ懸念後退に伴う金利低下を受け、AI・半導体株を中心に買いが再燃し、月間では大幅な上昇となった。

債券市場では、米国金利および国内金利はともに上昇した。
日本10年債利回りは、月前半は、日銀政策委員による「金融政策決定会合における主な意見」にて、利上げに積極的な姿勢やイラン情勢の影響による物価上昇への懸念姿勢が公表されたことなどから上昇した。月後半は、米国・イランの戦闘終結への期待による原油価格の下落を受け、インフレ懸念が後退したことなどから低下したが、月間では上昇して終えた。

米国10年債利回りは、月前半は米CPIが予想を上回り、利上げ観測が高まったことから上昇した。月後半は、戦闘終結への期待によりインフレ懸念が後退したことから低下し、月間ではわずかな上昇となった。

為替市場では、米ドル・円およびユーロ・円はともに円安となった。米ドル・円は、月前半は4月末の為替介入に続き、5月頭に為替介入とみられる円高が一時的に見られたが、依然として高い日米金利差が意識されたことなどから円安が進んだ。月後半も円安の動きは続き、為替介入が意識される160円付近まで円安が進んだ。ユーロ・円は、月前半は米ドル・円と同様に円安となった。月後半はエネルギー価格上昇によるインフレ懸念が根強く、欧州での利上げ観測が引き続き高いことなどからユーロは底堅く推移し円安となった。

パフォーマンス上位5資産のランキングと実績

3.新規設定ファンドの動向

「国内株式ファンドの新規設定が目立つ、『国策に売りなし』が資金流入を後押しか」

5月の新規設定は約1,260億円となり、前月(約2,080億円)から減少した。一方、設定本数は24本と前月(18本)から増加した。

新規設定ファンドのうち、設定額が最も多かったのは「成長戦略フォーカス・ジャパン」(三井住友DS、約490億円)であり、設定額全体の約4割の資金を集めた。次いで2位は「One/TRプライスインフレガード&オポチュニティF(モデレートコース(標準))」(AM-One、約150億円)、3位は「SBI NASDAQ100インデックス・ファンド」(SBI、約140億円)となった。

設定額1位の「成長戦略フォーカス・ジャパン」は、日本政府等の成長戦略・産業政策等の政策動向を踏まえ、持続的な成長が期待される企業の株式に投資する国内株式アクティブファンドである。また、5位にランクインした「One成長企業ジャパンエールファンド」(AM-One、約110億円)も国内株式ファンドであり、社会や経済の構造変化・技術革新等に着目し、中長期的な重要性の高まりや市場の拡大が期待される分野を特定したうえで、高い競争力と適応力を有し成長が見込まれる企業を中心に投資を行うアクティブファンドである。設定額1位の「成長戦略フォーカス・ジャパン」と合わせると2本合計で新規設定額の半分程度を占めた。

設定額上位の「成長戦略フォーカス・ジャパン」と「One成長企業ジャパンエールファンド」はいずれも、日本政府の成長戦略や重点投資分野との親和性の高い企業への投資を特徴としている。現在、政府の重点投資分野としてはAI・半導体、防衛産業、航空・宇宙などが挙げられており、これらの分野への投資家の関心の高まりに加え、「国策に売りなし」の相場格言が示すように、政府の成長戦略に合致した企業に投資できる点が魅力となり、資金流入を後押ししたと考えられる。

新規設定金額、設定本数の推移

※新規設定ファンドについては、ETF、SMA専用、公社債投信等を除いた公募投信

新規設定額上位10ファンド一覧

※ETF、SMA専用、公社債投信等を除いた公募投信。設定額は、設定日の純資産額

(三菱アセット・ブレインズ)

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