私たちの生活に大きな影響を与える“金利”

世の中の様々な金利はどのように決められているのでしょうか。

金利とは、お金を借りる側が、貸してくれた相手に対して、そのお礼として支払う利息のことです。金利と聞けば、お堅い金融用語のイメージがありますが、皆さんの生活に影響を及ぼす身近なものです。

例えば、お金を銀行に預金として預けていたら金利がもらえます。また、家をローンで購入する際、住宅ローン金利を支払うことになります。世の中の会社が企業活動をするには金利を払って銀行などからお金を借りる必要があります。金利は世の中の会社の資金調達環境を左右するため、どの業界にとっても重要であると言えるでしょう。

あらゆる金利の基準「無担保コールO/N物金利」とは

私たちの生活に大きな影響を与える金利は、元を正せば「無担保コールO/N物金利」という金利を基準にして形成されています。

無担保コールO/N物金利は「金融機関同士が無担保で一日間お金を貸し借りする時の金利」のことです。この金利は「信用リスク」と「期間リスク」が最小の場合の金利と言い換えることができるため、すべての金利の参考基準になっています。

どういうことか具体的に説明します。あなたがお金の貸し手だとして、具体的な例を基に考えてみましょう。

あなたの手元に100万円があるとします。これを誰かに貸す際に、真面目で定職に就いている友人に貸したいでしょうか。それとも、大量に借金を抱えた見ず知らずの人に貸したいでしょうか。もちろん前者ですよね。後者に貸すとしても、その場合は、前者に貸すよりも高い金利で貸したいと思うのではないでしょうか。

これが「信用力」の考え方です。借り手の資金返済能力や社会的信用によって貸し借りの金利は変わってきます。返済されないことがほとんど想定されない（＝信用リスクがほぼゼロと考えられる）無担保コールO/N物の金利を参考に、相手の信用力によってどの程度金利を上げるのか決めるのです。

次の例を考えます。先ほどの例と同じく、手元に100万円があるとします。誰かに1日貸す場合と1年間貸す場合を比べた時、あなたは同じ金利で貸しますか？1年間も期間があれば、その間に何が起こるか分かりません。その期間お金を貸し続けることのリスクが伴うわけですから、より高い金利で貸したいと思うのが自然でしょう。

また、現在は金融正常化の中で金利が徐々に上がっていくだろうと想定されていますので、将来金利が上がる可能性を見越して長い期間の金利は短い期間の金利よりも高くなっています。無担保コールO/N物金利を基に、1週間の金利、1か月間の金利、1年間の金利が決まっていくわけです。さらには長期の金利である国債の金利にも影響が及びます。

このように、無担保コールO/N物金利を基に、「お金を貸すリスクがより高い相手に貸す場合、どのぐらい金利を上げるか」、「より長い期間お金を貸すとき、どのぐらい金利を上げるか」を考えて、相手先ごとの金利や、期間ごとの金利が決まっていきます。

信用力が非常に高い（信用リスクがゼロとみなせる）相手の一日分の貸出金利が分かれば、そこに信用力や期間リスクを加味したレートを導けるということです。したがって、この無担保コールO/N物金利が様々な金利の参考になっているのです。

「無担保コールO/N物金利」は日銀が誘導

無担保コールO/N物金利が大事な金利だということは分かってもらえたかと思いますが、この金利をどのぐらいにするか（誘導するか）ということは、日銀政策決定会合で決められています。

日銀政策決定会合は、日本の金融政策に関する事項を審議・決定する場です。その重要な議題の一つが無担保コールO/N物の誘導レートをどうするかということです。これは先程述べたように、私たちの生活にもかかわる非常に大切なことです。

ただ、この無担保コールO/N物金利は、金融機関同士がマーケットで貸し借りする時に、貸し手と借り手が互いに同意して決められる金利です。マーケットの中でやり取りされる金利を、日銀はどのように誘導しているのでしょうか。

そもそも今の状況で、仮に日銀が何も手を入れなければ、無担保コールO/N物の取引はほとんど発生しないでしょう。というのも現在は、過去にマーケットにお金を大量に供給するという「異次元緩和政策」を行った影響が残っているため、ほとんどの金融機関がお金を余らせている状況です。資金の取り手がほとんど存在しなくなるため、無担保コールO/N物の取引はほとんど成立しなくなることが想定されます。

実需で資金を取りに来る金融機関が現れても、その取引の金利は非常に低くなるでしょう。なぜならば、ほとんどの金融機関がお金をたくさん持っている環境では、お金の出し手が多く、取り手が非常に少ない状況になります。取り手側にとっては、引く手あまたな訳ですので、高い金利を払わなくてもお金を調達することができます。

逆に資金の出し手はほかにもライバルがたくさんいる場合は少しでも金利を低くして自分が選ばれようとしますので、金利を下げる競争が生じ、その結果「無担保コールO/N物金利」は0％に限りなく近づくと予想されます。

このように日銀が何も手を入れなければ、あらゆる金利の参考基準である「無担保コールO/N物金利」は0％近辺から動かなくなってしまいます。

しかし、世の中の物価（物やサービスの値段の水準）の変動に合わせて、適切に金利の水準を調節しなければ、お金の価値と物の価値のバランスが壊れて過度なインフレやデフレを招く恐れがあり、私たちの生活に大きな支障を与えてしまいます。

例えば、物の価値が大きく上昇しているような時は、それに合わせてお金の価値を上げられるように金利を適切な水準に上げなければなりません。無担保コールO/N物金利を0％近辺から動かせないようでは困るわけです。

そこで現在日銀がとっている方法が、銀行などの金融機関がもっている日銀に預けているお金（対象金融機関の日銀当座預金の超過準備部分）に金利をつけることです。この金利のことを付利金利と言います。すなわち、日本銀行にお金を預ければその分、そのお金に対して利息（付利金利）が貰えるということです。

このような仕組みを導入することで、無担保コールO/N物市場で取引を生み出し、かつレートをある程度誘導することができます。どういうことなのか、これから具体的に説明します。

日銀が「無担保コールO/N物金利」をコントロールする方法

例えば、あなたが銀行の立場だとします。日銀に預けているお金に対して、日銀から１％の付利金利を貰えるとしましょう。次の金利でお金を貸してくれる取引先がいたら、どの取引先からお金を借りたいでしょうか？

A　0.8％　B　0.9％　C　1％　D　1.1％

答えはAとBですね。日銀から貰える１％（付利金利）よりも低い金利でお金を貸してくれる人がいれば、利益が出ます。

上記の例ですと、例えばAに0.8％の金利を払ってお金を借りて、日銀に預ければ1％の付利金利が貰えますので、0.2％分のお金を得ることができます。日銀から付利金利を貰える金融機関は、その金利より下のレートでお金を借りようとする訳です。

可能であれば、より低い金利で借りて日銀に預けることで、より大きな利鞘を得たいところですが、今の状況で付利金利から離れた低いレートでお金を借りることは非常に難しいです。なぜでしょうか。

日銀に預けているお金に対して付利金利が貰える制度の対象となっているマーケット参加者は、銀行、証券会社、信用金庫などたくさんいますが、対象でない参加者は投資信託会社や生損保会社に限られており、全体でみると相対的にかなり少ない状況です。つまり、付利金利より低い金利であればお金を借りたい会社（制度の対象者）が多いため、みんなでお金を取り合うので、より高いレートを払ってでもお金を取ろうとレート競争が起こり、レートは１％に近付くのです。この場合、お金の出し手は、投資信託会社や生損保会社になります。これらの会社は日銀当預にお金を預けることができないので、マーケットの中でできるだけ高いレートで借りてくれる先に対してお金を出すことになります。

このように、付利金利を用いた制度によって、マーケットで成立する取引の金利を日銀が誘導したいレート（今回の例でいう１％近く）に導くことができるのです。

「無担保コールO/N物金利」の重要性

以上述べてきたように、日銀は、政策決定会合で無担保コールO/N物金利を誘導して、あらゆる金利の起点を作っています。冒頭で例に挙げた住宅ローンの変動金利は、「短期プライムレート（金融機関が優良企業に短期貸し出しを行う際のレート）」という金利に連動して決まるのですが、この「短期プライムレート」は基本的に日銀が誘導する無担保コールO/N物金利を反映して決められています。すなわち、住宅ローン金利などの私たちの暮らしにも身近な金利の水準に対しても、無担保コールO/N物金利が間接的に影響を及ぼしているのです。

そして、世の中の金利の水準は、身の回りの物の値段の水準、すなわち物価にも影響を及ぼします。一般的に、金利を下げれば物価は上昇し、金利を上げれば物価は落ち着きます。皆さんがスーパーなどで買う野菜や肉などの値段も、日銀が適切な水準に金利をコントロールしなければ、異常に高騰してしまう可能性があるのです。物価を安定させるために、適切な水準に金利を誘導することは、私たちの暮らしを守るうえで非常に重要なことです。

前回6月の日銀政策決定会合では、無担保コールO/N物金利の誘導レートを0.75％から１％に引き上げることが決定されました。次の会合は7月30日から31日にかけて開催されます。是非、今後の日銀政策決定会合の動向に注目してみてください。

（東短リサーチ株式会社）

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