2026年7月30日に【グローバルＸ 宇宙テック・トップ10 ETF（除く日本）】（銘柄コード：610A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETFの特徴

新しいETF組成の思い

いま、マーケットで「宇宙」がひとつのキーワードになっています。スペースXの上場をはじめ、宇宙関連企業の成長が加速し、まさに“宇宙ビジネスがリフトオフ（離陸）”している状況です。

かつて宇宙といえば、月や火星の探査といった国家主導の科学プロジェクトが中心で、私たちの日常とは遠い存在でした。しかし現在、宇宙は社会インフラの一部へと変わりつつあります。GPS（全地球測位システム）、衛星インターネット、気象観測など、私たちの生活はすでに宇宙とは切っても切れない状況になっています。

この変化の背景にあるのがコスト削減とスケーリングです。再使用ロケットの実用化や、小型衛星の普及、大量打ち上げ技術の進展により、宇宙開発は「国家プロジェクト」から「民間ビジネス」へと大きくシフトしました。その結果、多くの企業が参入し、宇宙産業は競争と成長のフェーズへと移行しています。さらに重要なのは、宇宙産業が打ち上げそのものだけでなく、衛星などの宇宙インフラを活用したサービスの提供が急拡大している点です。衛星通信や測位データ、地球観測など、データを活用した事業が安定した収益を生み出す構造が確立されつつあります。

もちろん、国主導のプロジェクトも宇宙産業のさらなる拡大に欠かせません。米国主導の国際宇宙探査計画「アルテミス計画」は、有人月探査と拠点構築を通じて火星進出を目指すプロジェクトです。国が需要創出・インフラ整備・ルール形成を担うことで、民間ビジネスが飛躍する土台となるでしょう。

宇宙といった成長分野に、日本の投資家が手軽にアクセスできる手段として「グローバルＸ 宇宙テック・トップ10 ETF（除く日本）【610A】」が東京証券取引所に上場します。宇宙（スペース）をテーマにしたETFは国内で初めてとなります。宇宙産業は今、まさにテクノロジーの進歩によって拡大している段階です。5～10年の長期スパンで成長が見えてくる分野であり、当ETFが宇宙を取り巻くテクノロジーや産業トレンドに興味がある方の第一歩となれば幸いです。

拡がる宇宙ビジネス

宇宙に関連するビジネスは大きく3つに分けられます。

・宇宙市場：ロケットの打ち上げや人工衛星の製造・運用など、宇宙インフラに関連したビジネス
・衛星ソリューション：人工衛星などの宇宙インフラを活用して様々なサービスを提供するビジネス
・その他：宇宙旅行の商業化や探査など、宇宙に関連する幅広いビジネス

世界全体の宇宙関連ビジネスは2034年までに1兆ドル（約160兆円）を超え、2025年の6,264億ドル（約100兆円）から大きく拡大すると見込まれます。最も大きい市場は、人工衛星を活用して収益を生み出すソリューションビジネスです。

宇宙ビジネスが拡大する最大の原動力は、コストの低下です。1981年から2011年にかけて運用されたスペースシャトルと比べて、スペースXが手掛ける主力ロケット「ファルコン9」の打ち上げコストは約6分の1、低軌道までの1kgあたり輸送コストは約45分の1にまで下がりました。この劇的な変化をもたらしたのが、ロケットを再使用する技術です。さらに、スペースXが開発を進めている「スターシップ」が本格的に商業運行を開始した場合、一層コストが低減すると見込まれています。

コストの低下に加えて、人工衛星の小型化が進んだことで、軌道への投入数が急増しています。2025年には、世界全体における軌道への投入回数は324回に達し、そのうち約7割が商業用途の打ち上げでした。民間企業が宇宙空間へのインフラ構築を積極的に進めていることが伺えます。

特に注目されているのが「衛星コンステレーション」です。これは数十〜数千機の小型人工衛星を連携させ、一つの巨大システムとして運用する仕組みを指します。衛星を低軌道に配置することで、低遅延の高速通信やリアルタイム観測などが可能になります。私たちに身近なものでは衛星ブロードバンド通信が急速に普及していますが、衛星データを活用した気候モニタリングや物流の可視化、精密農業、防衛など様々な分野へと広がっています。このように衛星ビジネスの裾野が広がることで、衛星インフラの構築が加速し、宇宙市場の拡大をけん引するでしょう。

中核企業への投資アプローチ

グローバルＸ 宇宙テック・トップ10 ETF（除く日本）は、Mirae Asset Space Tech Top 10 ex-Japan Indexに連動を目指します。銘柄選定の最大の特徴は「宇宙ビジネスに対する純度の高さ」です。日本および韓国を除く先進国の企業のうち、4つのサブテーマから50％以上の売上高を得ている企業を選定します。そうすることで、防衛や航空など宇宙の隣接分野に携わる企業ではなく、宇宙テクノロジーと関連ビジネスを中核事業とする企業にフォーカスします。

＜サブテーマ＞
●ロケット打上げ・再使用型ロケット
●宇宙技術および部品
●衛星通信およびデータサービス
●宇宙輸送・観光・探査

また、宇宙産業の実態を反映したポートフォリオ設計もポイントです。宇宙は比較的新しいビジネスのため、事業の中核に宇宙を据えている企業数が少なく、また大型株と中小型株が混在しています。そのため対象指数では、産業全体のバランスを考え、産業をリードする企業10社に集中しながら大型株のウェイトを高める構成としています。具体的には、時価総額が大きい10銘柄でポートフォリオを構成し、時価総額トップ銘柄のウェイト上限を30％、残りの9銘柄の上限を各15％にします。

対象指数の構成トップ銘柄は、スペースX（スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ）です。スペースXは2026年6月12日に上場した後、対象指数のファストエントリールール（定期リバランスを待たずに、大型IPO銘柄を臨時で組み入れるためのルール）に基づき臨時で組み入れとなりました。

同社は、ロケット打ち上げから衛星通信まで一貫して手がけ、商業打ち上げ市場で圧倒的なシェアを誇ります。衛星通信サービス「スターリンク」は、すでに1万機以上の衛星を運用し、将来的には4万機規模を目指しています。

2番目のロケット・ラボは小型ロケット「エレクトロン」で輸送事業を手掛けており、小型衛星の専用打ち上げ市場で存在感を発揮しています。2026年4月には、日本のJAXA（宇宙航空研究開発機構）から1機貸し切りの衛星打ち上げを行うなど、政府や民間企業の要望に応じた柔軟な打ち上げが強みです。

3番目のAST スペースモバイルは、スマートフォンを直接衛星につなぐ通信インフラを開発しています。世界各地の通信会社とサービス提供に向けた提携を進めており、日本では楽天モバイルと2027年度から本格的に直接通信サービスを提供する予定です。

※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません。また、比率は四捨五入の関係で100にならないことがあります。対象指数はスペースXの臨時組み入れに伴い現在11銘柄で構成されていますが、次回8月のリバランス時に10銘柄となる予定です。
（注）スペースXは2026年7月2日から組み入れ、構成比率はデータ基準日の2026年6月26日終値で計算した値（出所）Mirae Asset Global IndexよりGlobal X Japan作成

当ETFの対象指数は、2025年から大きく上昇しています。米国のトランプ大統領が発表したゴールデン・ドーム構想（宇宙ベースのミサイル防衛）や、スペースXのIPO観測（2026年6月上場）が背景に挙げられます。現在、宇宙ビジネスに携わる企業の多くが先行投資のフェーズにあり、ほとんど利益が出ていない状況です。今後も各社の株価は、業績やビジネスの進捗度合いなど様々なニュースフローで大きく変動することが想定されるため、長期的な視野で投資に取り組むことが大切でしょう。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：610A/T、Bloomberg：610A JT Equity、Refinitive：610A.T
（対象指標）
Bloomberg：MASPXJUT Index

● 対象指標の算出要領

https://indices.miraeasset.com/pdf/Mirae-Asset-Space-Tech-Top-10-ex-Japan-Index.pdf

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
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