増税は家計や生活に直結するテーマであり、多くの人が関心を持つ話題のひとつだ。会社員は増税についてどのように考えているのだろうか。増税への賛否やその理由、生活への影響について全国の20～40代の会社員1,147人を対象に調査した。

Q1. 増税することに対して賛成ですか？反対ですか？

賛成　21.1％
どちらでもない　33.2％
反対　45.7％

増税に「反対」という人は45.7％であり、増税に否定的な意見が多い結果となった。一方で「どちらでもない」という意見が約3割で、断定的な判断を持たない、もしくは関心がない人も一定数いることがうかがえる。

Q2.（Q1で「賛成」と回答した人へ）増税が必要だと感じるものは次のうちどれですか？（複数回答）

所得税　67.1％
消費税　36.8％
法人税　29.0％
相続税　11.7％
その他　0.4％
必要だと感じるものはない／わからない　1.7％

増税に賛成と回答した人に増税の必要性がある項目について訊くと「所得税」「消費税」といった回答が多く寄せられた。税の種類によって必要性の感じ方に違いがあることがうかがえる。

Q3. 納得できる増税の目的は次のうちどれですか？（複数回答）

教育・子育て支援　40.4％
社会保障の充実　33.9％
災害対策費用　24.4％
軍事・防衛費拡大　14.4％
国の財政安定化　15.2％
その他　0.6％
特にない／わからない　23.6％

全員に対してどのような目的であれば増税に納得できるかについて訊いたところ「教育・子育て支援」や「社会保障の充実」との回答が多く寄せられた。生活に直結する分野に対しては、一定の理解が得られやすい傾向がみられた。一方で「特にない」といった意見もあり、増税そのものに対して慎重な姿勢もうかがえる。

Q4. 今後増税がされたら、自身の生活に影響はあると感じますか？

大いにある　39.5％
ややある　36.1％
どちらでもない　13.5％
あまりない　5.1％
全くない　1.0％
わからない　4.8％

増税による生活への影響について「大いにある」「ややある」と回答した割合が合わせて7割超にのぼった。多くの人が、増税による家計への負担増を懸念しているようだ。特に身近な消費税や所得税は近年増加傾向にあり、家計へのダメージを実感している人も多いだろう。

増税については「反対」の意見が多い結果となり、全体として慎重な意見が多い結果となった。一方で、教育や社会保障といった目的であれば一定の理解を示す声もみられた。多くの人が増税による生活への影響を懸念していることから、家計の見直しや節約、投資への取り組みへの関心が高まっていくことが予想される。増税は生活に直結するため、制度改正の方針が示された場合には、ニュースなどで情報収集をしておくのがよさそうだ。

（藤田祐依）

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調査方法：インターネットによる調査
調査時期：2026年2月
調査対象：全国20～40代の会社員
有効回答数：1,147件