個人投資家は普段、証券会社を通じて株式を売買している。そこで1つ、ふとした疑問がある。購入した株式は、一体どこに保管されているのだろうか？　あるいは、誰が管理しているのだろうか？　確かに証券会社のサイトやアプリを見れば、自分が保有している銘柄と株数が表示される。しかしその裏側で誰が株式を管理しているのか、意識する機会はほとんどない。

この疑問について、答えのカギを握っている機関がある。証券保管振替機構、通称「ほふり」だ。今回は、ほふりの小泉さんと齊藤さんにインタビュー。知っているようで知らない、購入した株式の行方を追った。

株券が「電子化」された今、ほふりが担う役割

かつては株式を購入すると、紙の株券が与えられた。株券とは、株式の保有を証明するものであり、株主の名前や保有株式数などが記されていた。昔は株式の売買が行われるたびに、株券に記している株主の名義などを書き換えていたのである。

「しかし現在、紙の株券は廃止され、すべて電子化されています。具体的には、『振替制度』という仕組みのもとで、電子的な帳簿で記録されています。私たち“ほふり”は、この振替制度を運営しており、日本で発行されている上場株式は、ほふりが電子的な記録として保管しているのです」

私たちが購入した株式の行方について、小泉さんはそう説明する。

株券が電子化されたのは、2009年のこと。それまで株券の管理は、“タンス株券”といって投資家が自分で保管するケースと、証券会社が預かるケース、あるいは、ほふりで保管するケースなど、いくつかの形があった。「電子化をするまでは、大量の株券を保管するための金庫が当社にもありました」と、小泉さんは笑顔で語る。

しかし、「紙は紛失や盗難、偽造といったリスクがあります。また売買が成立するたびに名義を書き換える必要もあり、効率面でも課題がありました」と、齊藤さんは話す。そこで全面的な電子化を行い、現在の振替制度で運用されるようになった。

ちなみに、株式だけでなく、社債や投資信託など他の有価証券でもすでに電子化が行われている。むしろ、社債などの商品から段階的に始め、最後に株式に着手したという。株式はもっとも件数が多く、電子化には労力も時間もかかるためである。それほど難しいプロジェクトだったのだ。

証券会社、取引所、ほふり……それぞれの関係

投資家が株式を購入した時、ほふりではどのような処理が行われるのだろうか。たとえばA銘柄を100株購入する場合、まず投資家が証券会社を通じて注文を出す。次に、その注文を受けて取引所で売買が成立する。すると、その情報がほふりへ送られ、株主の権利が売り手から買い手へと移される。ほふりは、この「権利の移転」を担っており、先述の電子的な帳簿で記録・管理している。

「ただし、ほふりが日常的に管理しているのは、個々の投資家ごとの株数ではなく、証券会社ごとの株数です。A銘柄を100株購入した時、誰が買ったかという証券会社の先にいる投資家の情報までは把握していません。あくまで証券会社ごとの保有株数を把握しています。誰から誰に株式が移ったかではなく、どの証券会社からどの証券会社へ移ったかを記録しています」（小泉さん）

一方で、株式を発行している上場会社（発行会社）は、定期的に株主を確定させ、株主名簿を作成するタイミングがある。「基準日」と呼ばれるもので、配当金や株主優待の手続き、株主総会の通知などのために行われる。この時については、誰がどの株を保有しているかという個人レベルの情報をほふりが各証券会社から収集し、発行会社に送る。

なお、投資家の中には、同じ銘柄の株式を複数の証券口座で保有しているケースもあるだろう。A銘柄について、B証券の口座で100株、C証券の口座で200株持っているという形だ。

「この場合、ほふりでは同一人物の株数を合算する“名寄せ”を行っており、その方が該当銘柄を合計で何株持っているか、すべてトータルした情報を発行会社に通知していきます」（齊藤さん）

ほふりでは株式だけでなく、社債や投資信託、ETF、REITなど、多くの有価証券の取扱いを行っている。国債は日本銀行が管理しているものの、それ以外の主要な有価証券については、ほふりが関わっている。同社のような、有価証券の権利を管理する“振替機関”は「日本で唯一」となっている。