「AI関連技術」や「周辺機器」が要注目ポイント
個人投資家こそ押さえておきたい「AI業界」のこれから
日に日に進化しているAIは、本当に時代を変えるのだろうか。さまざまな角度からAIに携わる人たちに話を伺う特集「AI交差点」。
ビジネスでもプライベートでもAIを取り入れている人は増え、もはや日常のひとつになってきているかもしれない。日々、精度が高まっているAIだが、今後はどうなっていくのだろうか。
これからのAIそのものやAI業界の変化、投資家視点での注目ポイントについて、野村證券投資情報部シニア・ストラテジストの村山誠さんに聞いた。
AIエージェント導入には、企業ならではのハードルがある
現在は「ChatGPT」や「Gemini」などの生成AIを活用している人が多いが、今後は人に代わって情報分析やタスクの実行を行う自律型プログラム・AIエージェントが普及するといわれている。
「AIエージェントの導入に賛成する声は多く聞かれますし、人材不足の日本においては人手を補う意味で重要なものなので、導入は進んでいくでしょう。ただし、実際に導入するとなると、乗り越えるべきハードルがあることも事実で、思いのほか時間がかかるのではないかと思います」（村山さん・以下同）
村山さんの話す“ハードル”のひとつは、「組織の再編」だという。AIエージェントを導入するということは、これまで人が行っていた作業の一部をAIに置き換えるということ。作業がなくなった人材をどの部門に配属するか、どのように活かしていくかといった課題が出てくるのだ。
「例えば、AIエージェントを導入することで、100人で行っていた作業が70人でできるようになるとします。30人をカットするという縮小均衡型の発想をする企業もあるかもしれませんが、多くの企業はその30人を事業拡大のための新たな分野に配属したり、人にしかできないクリエイティブな業務を任せたりするといった、発展的な方向に動くのではないかと考えられます。そうなると従来のままではなく、新たな部門や事業をつくり出していく必要があるため、組織そのものや経営戦略に手を付けることになります」
組織や経営戦略の見直しは、一朝一夕でできることではない。全社を挙げてAIエージェント導入に取り組むとなれば、それだけの準備が必要になってくるのだ。
「全社的な組織改編ともなると、3～5年単位で戦略を立てる『中期経営計画』を実行するような単位で時間がかかる可能性があります。ただし、AIはものすごいスピードで進化しているので、計画を立てたときに想定していた状況と数年が経った後の状況が大きく異なるということも十分あり得ます。そのため、実際には全社横断的にというよりは、まず目先の業務効率の向上を目指し、部署単位でAIエージェントを導入していくところも多いでしょう」
部署ごとにAIエージェントを導入するとなると、別の“ハードル”が出てくるとのこと。
「企業の規模が大きいほど、部署ごとに異なるソフトウェアを活用している可能性が高いといえます。その場合、『活用しているソフトウェアと親和性の高いAIエージェントを入れる』という話になるはずです。結果的に、部署ごとに異なるAIエージェントを導入するということになりかねません。その後、改めて企業全体でAIエージェントを入れるとなると、どう連携させていくかという問題が出てきます。このような点も、AIエージェントが普及するうえでのハードルになると考えられます」
1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。