新規上場ETF・ETNの横顔

2026年9月28日上場

643A:データセンターインフラ 日本株(ネットリターン)ETN

提供元:三菱UFJモルガン・スタンレー証券

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2026年9月28日にデータセンターインフラ 日本株(ネットリターン)ETN(銘柄コード:643A)が新規上場することから、この新しいETNの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・
コード
データセンターインフラ 日本株(ネットリターン)ETN(銘柄コード:643A)
ファンドの特色 データセンターインフラに関連したセグメントにおける売上高比率の高い日本株最大50銘柄により構成される「iSTOXX MUTB ジャパンデータセンター関連 インデックス(ネットリターン)」との連動を目指すETN(指標連動証券)です。
対象指標 iSTOXX MUTB ジャパンデータセンター関連 インデックス(ネットリターン)
対象指標の概要 iSTOXX MUTB ジャパンデータセンター関連 インデックス(ネットリターン)について
・構成銘柄は、日本株で流動性のある時価上位600銘柄である「STOXX JAPAN 600」から選定されます。
・「STOXX JAPAN 600」の構成銘柄から、データセンター・インフラ関連売上高比率(※)の高い銘柄を最大50銘柄を選定します。
(※)FACTSET社のRBICS データ(セグメント別売上高データ)に基づく業種分類L6の8業種(電線・ケーブル製造、産業用電気製品の混合製造、電子インターコネクトコンポーネント、データストレージドライブ及び周辺機器、試験/測定及び計測機器メーカー、半導体部品/サブシステム製造、半導体プロセス解析ツール製造、その他フロントエンド処理機器メーカー)に該当するセグメントの売上高比率
・年2回(6月、12月)、構成銘柄の見直しが行われます。
分配金 分配金はありませんが、構成銘柄の配当(課税後)を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象としています。
ETNの
発行者
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
信託委託者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
売買単位 1口単位
管理費用 0.85%(年率)
上場日 2026年9月28日(予定)

新しいETN組成の思い

生成AIの急速な進化やクラウドサービスの普及にあわせて、その基盤として膨大な計算処理を担う「データセンター」の需要が急拡大しています。AIの普及は社会構造を変革する中長期的な変化であると考えられ、データセンター需要についても中長期的に成長していくことが期待されます。

2025年の世界のデータセンター市場規模は前年比9.7%増の5,275億ドルとなります。さらに、2030年には市場規模が約1.4倍に拡大し、7,391億ドル(1ドル160円換算で118兆円)に達する見通しがあります。

世界のデータセンター市場規模推移(単位:10億ドル)

(出所)Statistaの推計より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

データセンターに係るインフラ関連の業種成長見通し

生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大は、多様な関連産業へ波及しています。なかでも、AIデータセンターの構築・運用に欠かせないインフラである「半導体・半導体製造装置」 「ストレージ」 「ケーブル・光通信」は、今後の成長が期待される注目分野となります。

(1)半導体・半導体製造装置
AIデータセンターでは、高性能GPUやHBM(高帯域幅メモリ)などの先端半導体が不可欠です。生成AIの普及に伴い半導体需要が拡大する中、半導体メーカーによる設備投資も増加しており、半導体製造装置市場の成長が期待されています。日本企業は前工程・後工程の幅広い分野で高い競争力を有しており、データセンター投資拡大の恩恵が期待されます。

(2)ストレージ
AIデータセンターでは、学習データや推論データを効率的に保存・管理するため、大容量ストレージが重要な役割を担います。生成AIの普及に伴いデータ量が増加する中、ストレージ需要は拡大傾向にあります。世界のデータセンターストレージ市場は2025年の約676億米ドルから2031年には約1,091億米ドルへ成長すると予想されています。特にAIデータセンター向けでは、大容量かつ高速なデータの読み書きを可能とするSSD(ソリッドステートドライブ)の需要拡大が見込まれています。SSDの中核部品であるNAND型フラッシュメモリの分野では、日本企業が高い技術力と国際競争力を有しており、今後の市場成長の恩恵を受けることが期待されます。

世界のデータセンターストレージ市場規模推移(単位:10億ドル)

(出所:Statistaの推計より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成)

(3)ケーブル・光通信
AIデータセンターでは、外部ネットワークとの接続に加え、GPU同士を高速で接続する必要があります。生成AIの学習・推論に伴うデータ通信量の増加を背景に、光ファイバーケーブルや光コネクタなどの需要が拡大しており、関連企業の成長が期待されています。細径・軽量化された光ファイバーや、膨大なGPU間通信を支える高密度配線に対応したコネクタに強みを持つ日本企業への注目が高まっています。

データセンターインフラを支える日本企業に投資

大量のデータ伝送に必要な光ファイバーの製造、データ保存に必要なストレージの製造、膨大な計算処理を担う半導体の製造など、データセンターに必要となる様々なインフラを提供する日本企業が多数存在します。本ETNは、データセンターの基盤となるインフラ技術において、世界的な競争力を持つ日本の関連企業へ投資します。

既存の上場インデックス商品にはデータセンターの関連インフラ企業への投資に着目した商品はなく、投資家の皆さまへの新しい投資機会の提供になると考えます。

連動する指数の特徴

本ETNの連動指標であるiSTOXX MUTB ジャパンデータセンター関連 インデックスは、日本株で流動性のある時価上位600銘柄の中から、データセンターインフラ関連売上高比率の高い最大50銘柄を選定し算出されます。

構成銘柄のウェイトは、売上高×データセンター・インフラ関連売上高比率によって決定されます(1銘柄当たり上限7.5%)。
年2回(6月、12月)、構成銘柄の見直しが行われます。

連動指標のパフォーマンス

連動指標等のパフォーマンス推移
※期間:2015年6月22日~2026年7月31日

連動指標等の騰落率(%)

(出所)STOXX社提供データ及びBloombergデータより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
※上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ETNの運用実績ではありません。ETNの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※2015年6月22日を100ポイントとして標準化。
※2026年の騰落率は、前年末から2026年7月31日までの騰落率。

連動指標の主要構成銘柄

構成銘柄のウェイト上位10銘柄(2026年6月19日時点)

2026年6月19日時点の構成銘柄は、以下の21銘柄です。

(出所)STOXX社提供データより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

構成銘柄の業種別構成比(2026年6月19日時点)

(出所)STOXX社提供データより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成
※東証33業種分類に基づき分類。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETNコード)
Quick:643A/T、Bloomberg:643A JT Equity、Refinitiv:643A.T
(対象指標)
Quick:-、Bloomberg:SXJDCJN Index、Refinitiv:.SXJDCJN

● 対象指標の算出要領
以下サイトの中ほど「METHODOLOGY」をクリックし、「Index Guide」を選択。
表示されるファイルの目次から、「iSTOXX MUTB INDICES」の中の「iSTOXX MUTB JAPAN DATA CENTER INFRASTRUCTURE INDEX」。
https://stoxx.com/index/sxjdcjn/

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
STOXX Ltd.(以下「STOXX社」という。)、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、以下の行為を行うものではありません。
・金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと
・金融商品またはその他の有価証券に対する投資を推奨すること
・金融商品の時期、金額または価格に関する決定について責任を負い、またはかかる決定を行うこと
・金融商品の運営、管理またはマーケティングについて責任を負うこと
・本指数の決定、構成もしくは計算に際して金融商品もしくは金融商品の保有者のニーズを考慮することまたはその義務を負うこと
STOXX社、そのライセンサーとしてのISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、金融商品またはそのパフォーマンスに関して何らの保証も行わず、(過失があるか否かを問わず)一切責任を負うものではありません。
具体的には、
・STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
・本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果
・本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性
・本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性
・金融商品のパフォーマンス全般
・STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、本指数またはそのデータの誤り、遺漏または中断について、何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
・いかなる状況においても、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、かかる本指数もしくはそのデータの誤り、遺漏もしくは停止の結果としてまたは金融商品に関連して一般的に生じた逸失利益または間接、懲罰的、特別もしくは結果的損害もしくは損失について、かかる損失または損害が生じる可能性を認識していた状況であっても、(過失があるか否かを問わず)責任を負いません。
STOXX社およびISS STOXX Index GmbHは、金融商品の買主またはその他の第三者といかなる契約関係も有していません。発行者とSTOXX社との間のライセンス契約は、両者の利益のみに帰するものであり、金融商品の保有者またはその他の第三者の利益に帰するものではありません。
発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。
用語解説

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