2026年9月28日に防衛フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN（銘柄コード：644A）が新規上場することから、この新しいETNの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETN組成の思い

近年、ウクライナ情勢や中東情勢など世界的に地政学リスクが高まっています。日本政府からもこれらの流れに対応するため安全保障戦略が策定されており、それらに関連する業種の成長が期待されます。

日本政府による防衛費引き上げの方針

日本政府は2022年の国家安全保障戦略において、防衛費を従来の対GDP比1%程度から2027年度に2%まで引き上げることを決定。その後、2025年度に防衛費及び関係費の総額が約11兆円となり、2022年度GDP対比2％が前倒しで達成されるなど、日本の防衛関係費は拡大傾向にあります。

日本の防衛関係費は2022年の約5.4兆円から増加が続き、2026年には約1.7倍となる9.04兆円に達すると予測されています。さらに、米国から日本を含む同盟国への対GDP比3.5%への引き上げ要求が出ていることなどから、防衛費が今後さらに増加する可能性も指摘されています。

さらに、2026年7月、政府は日本成長戦略と戦略17分野に関する2040年度までの官民投資ロードマップを発表し、防衛産業に関して計5兆円の官民投資額が目標とされました。政府が長期的な戦略を示すことで、企業の予見可能性が高まり、防衛産業における競争力の強化につながることが期待されます。

このような国を挙げた継続的な防衛支出の拡大は、防衛関連事業を展開する国内企業にとって中長期的な追い風になると考えられています。

日本の防衛関係費（年度推移）（単位：兆円）

防衛装備移転三原則の改定で武器輸出条件が大幅に緩和

国内の防衛予算増加に加え、防衛産業を取り巻く制度面でも大きな変化が生じています。2026年4月の防衛装備移転三原則の改定により、従来制限されていた武器輸出の条件が大幅に緩和され、原則として輸出が可能となりました。これにより、国内需要だけでなく、海外市場の需要にも応えることが可能になります。

2022年の国家防衛戦略では、防衛生産そのものを防衛力として定義し、サプライチェーンの強化や適正な利益率の算定など、産業としての強化を図る方針を示しました。これに伴い、防衛省は、発注時の企業側の想定営業利益率を最高15％に引き上げ（従来8％）、装備品企業は適正な利益を確保しやすい状況となってきています。

防衛に関する幅広い日本企業に投資

防衛関係費は今後も増加が見込まれており、防衛関連企業のみならず、航空宇宙、宇宙・ミサイル関連機器、試験・訓練サービスなど幅広い関連産業に成長機会が期待されることから、日本の防衛関連株式に着目する意義は高いものと考えられます。本ETNは、これらの日本の防衛関連株式に特化して投資する商品となります。

連動する指数の特徴

本ETNの連動指標であるiSTOXX MUTB ジャパン防衛 インデックスは、日本の浮動株時価総額上位95％の銘柄の中から、防衛関連売上高比率の高い最大30銘柄を選定し算出されます。

構成銘柄のウェイトは、売上高×防衛関連売上高比率によって決定されます（1銘柄当たり上限15％）。
年2回（6月、12月）、構成銘柄の見直しが行われます。

連動指標のパフォーマンス

連動指標等のパフォーマンス推移
※期間：2016年6月20日～2026年7月31日

連動指標等の騰落率（％）

連動指標の主要構成銘柄

構成銘柄のウェイト上位10銘柄（2026年6月19日時点）

2026年6月19日時点の構成銘柄は、以下の20銘柄です。

構成銘柄の業種別構成比（2026年6月19日時点）

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETNコード）
Quick：644A/T、Bloomberg：644A JT Equity、Refinitiv：644A.T
（対象指標）
Quick：-、Bloomberg：ISXJDJN Index、Refinitiv：.ISXJDJN

● 対象指標の算出要領
以下サイトの中ほど「METHODOLOGY」をクリックし、「Index Guide」を選択。
表示されるファイルの目次から、「iSTOXX MUTB INDICES」の中の「iSTOXX MUTB JAPAN DEFENSE INDEX」。
https://stoxx.com/index/isxjdjn/

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