新規上場ETF・ETNの横顔

2026年10月15日上場

650A:グローバルX 中国半導体・トップ10 ETF

提供元:Global X Japan

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2026年10月15日にグローバルX 中国半導体・トップ10 ETF(銘柄コード:650A)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・
コード
グローバルX 中国半導体・トップ10 ETF(650A)
ファンドの特色 主として中国、香港、および米国の金融商品取引所に上場している中国企業の株式に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、FactSet China Semiconductor Top 10 Index(配当込み)を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。
対象指標 FactSet China Semiconductor Top 10 Index(配当込み、円換算ベース)
対象指標の概要 FactSet China Semiconductor Top 10 Indexは、FactSet Research Systems Inc.が開発した、中国の半導体関連企業から構成される株式インデックスです。
対象銘柄のうち、半導体関連企業が組入候補銘柄となり、時価総額上位10銘柄が組入銘柄として選定されます。
組入比率は浮動株調整後時価総額加重平均で決定されます(ただし、1銘柄あたり最大30%)。
※「FactSet China Semiconductor Top 10 Index(円換算ベース)」は、FactSet Research Systems Inc.が算出する「FactSet China Semiconductor Top 10 Index」の中国元建ての値を元にGlobal X Japanが円換算したものです。
計算期間 毎年4月11日~10月10日、10月11日~翌年4月10日
(※最初の計算期間は2026年10月13日から2027年4月10日まで)
分配金支払基準日 毎年4月10日、10月10日(年2回)
管理会社 Global X Japan株式会社
信託受託会社 三井住友信託銀行株式会社
売買単位 1口単位
信託報酬 税込0.704%(税抜0.64%)
上場日 2026年10月15日(予定)

新しいETFの特徴

 “イノベーション大国”へと変貌する中国

中国は世界の工場とも呼ばれる労働集約型産業で成長してきましたが、近年は知識集約型産業への転換を急速に進めており、多数のスタートアップ企業を輩出するなど高いイノベーション創出力を有しています。いま注目したいのは、そのイノベーションがインターネットサービスの中だけにとどまらず、AI(人工知能)、EV(電気自動車)、ロボット、通信、エネルギーといった実体経済へ広がっていることです。イノベーションを支える研究開発費も年々増加しており、2024年には遂に米国を逆転しました。研究、人材、巨大市場、製造現場が国内で結びつき、新しい技術を実装し、量産へ移す力が中国の成長を支えています。

(注)金額は実質購買力平価(PPP)ベース、期間は2000年から2024年、年次。各国によって定義が異なる場合があります。
(出所)OECD Main Science and Technology IndicatorsよりGlobal X Japan作成

イノベーションの共通基盤は、半導体

AI、EV、ロボット、クラウドなどの成長を支える共通基盤が半導体です。これらの産業は、計算、記憶、接続、制御を担う半導体なしには進化できません。中国がイノベーションを実際の製品やサービスへ広げるほど、半導体の設計力、量産力の重要性は高まります。

中国の集積回路生産量は2025年に約4,800億個となり、前年比約7%増加しました。中国国家統計局によると、同じ2025年には、新エネルギー車の生産が約1,650万台で前年比約25%増、産業用ロボットが約77万台で約28%増となったことが報告されています。このように、半導体を使う産業が国内で同時に拡大していることが重要です。スマートフォンやPCに加え、EV、工場自動化、通信設備、クラウド、AIサーバーが各々、半導体を必要としています。

中国の強みは、半導体の顧客が近いことです。電子機器、通信、EV、産業機械、クラウドサービスの巨大企業が集まり、半導体企業は顧客の要求を早く受け取り、試作品を実機で検証し、量産へ移せます。

また、アプリケーションと半導体の間に学習の循環が生まれることも中国の強みです。AIサービスの利用が増えれば、演算能力、メモリ容量、通信速度への要求が高まります。EVやロボットの量産が進めば、車載・産業用半導体に大量の実動データが蓄積されます。需要側で見つかった課題がチップ設計へ戻り、改良されたチップが次の製品普及を促します。巨大市場は単なる販売先ではなく、次世代技術を育てる実験場でもあります。

(出所)StatistaよりGlobal X Japan作成

輸出規制によって、国産化が『国家課題』に

米国は2022年、中国向けに先端演算チップと製造装置の輸出管理を強化しました。2024年12月には輸出規制の対象をさらに広げ、24種類の半導体製造装置、3種類の開発・製造ソフトウェア、HBM(広帯域メモリー)を新たに管理し、数多くの中国企業をエンティティー・リストへ追加しました。

これらの規制により、先端装置、HBMなどへのアクセスが非常に難しくなり、国産化のための投資や技術自立の動きが加速しました。従来は海外大手の実績が優先されやすかった工程でも、国内メーカーを試し、共同開発し、複数年で改良する必要が生まれました。規制の対象が装置、ソフトウェア、メモリへ広がるほど、中国の政策も単品のチップ支援から、設計、製造、装置、材料、パッケージングを一体で育てる方向へ変わります。

ここに中国半導体の独自性があります。規制は技術調達の制約ですが、同時に国内企業へ大きな確定需要と顧客接点を与えます。海外製品と同等の性能へ一度に到達するのではなく、成熟工程や特定用途から採用を広げ、得られたキャッシュフローと量産データを次世代製品へ再投資できます。制約を受注、受注を学習、学習を次の国産化へ変える循環が、中国半導体の成長速度を支えています。

SEMI(国際半導体製造装置材料協会)によると、200mmウェハー換算で見た世界の半導体製造能力に占める中国の比率は2023年の24%から2028年には28%へ上昇することが予想されています。これは、規制による制約が続く一方で、国内の生産能力拡大と国産装置の採用が着実に進んでいることを示しています。

自国市場が育てる、中国独自の進化

日本や韓国の半導体産業は、メモリ、製造装置、材料などで世界市場を相手に競争力を磨き、輸出を成長の原動力としてきました。一方、中国にはAI、クラウド、EV、ロボット、通信機器などの巨大な顧客市場が自国内にあります。海外市場へ進出する前から、国内採用だけで量産規模を確保し、顧客の声を製品改良へ戻せる点は、中国半導体ならではの強みです。

Google、Amazon、Teslaが世界の技術潮流をつくる一方、中国では検索大手のBaidu、eコマース・クラウドのAlibaba、EVのBYDといった企業が、中国市場のニーズや競争環境に適応しながら独自のサービス、製品、供給網を築いてきました。単なる海外企業の代替にとどまらず、中国発の競争力を生み出したこの流れが、いま半導体にも広がり始めています。

(注)上記は一例であり、特定の銘柄の推奨を目的としたものではありません。

制約を越え、成長局面へ向かう中国半導体産業

中国半導体は、輸出規制に対応するための防衛的な国産化から、国内需要を取り込みながら自ら成長する段階へ進みつつあります。AIサーバー、EV、ロボット、通信設備などの需要が拡大するなか、国内企業には製品を採用してもらい、量産データを蓄積し、次世代製品へ再投資する機会が生まれています。国産化率の上昇により、単なる輸入品の置き換えではなく、中国企業の売上と技術力を同時に押し上げることが期待されます。

Baidu、Alibaba、BYDがそれぞれの分野で示したように、中国の巨大市場と激しい競争は、海外企業とは異なる進化を遂げる企業を生み出してきました。半導体産業でも、追随や代替の先に、他国にはない製品やビジネスモデルを持つことで、企業が現れる可能性があります。現在の国産化需要だけでなく、そこから生まれる独自の進化と将来の成長に期待するという観点から、中国の半導体企業に注目してみるのも一つの投資の選択肢だと考えられます。

中国の半導体産業を代表する10銘柄に集中投資

当ETFの対象指数である、FactSet China Semiconductor Top 10 Indexは、時価総額の大きい中国の半導体企業10社で構成される指数です。

指数構成銘柄には、AI半導体開発企業のカンブリコンや半導体製造装置メーカーのNAURAなどが含まれており、今後も成長が期待される中国の半導体産業を代表する10銘柄に集中投資することが可能です。

(注)2026年9月1日時点。四捨五入の関係で100%にならないことがあります。
(出所)FactSet、各種資料よりGlobal X Japan作成

連動指標のパフォーマンス

対象指数のパフォーマンスを見てみると、2024年中盤以降、中国市場全体の動きを表す代表的な株価指数であるCSI300指数を上回って推移しています。また、中国市場全体よりもボラティリティが高く、中国市場全体が上昇する際に市場全体よりも大きく上昇する傾向にあります。一方で、市場下落時は市場より大きく下落する傾向がある点には注意が必要です。

【FactSet China Semiconductor Top 10 Index(配当込み、円換算ベース)のパフォーマンス推移】※1

【FactSet China Semiconductor Top 10 Index(配当込み、円換算ベース)の暦年別の騰落率】※2

※1、※2 FactSet China Semiconductor Top 10 Indexの算出開始日は2026年9月1日。算出開始日以前の指数に関する情報は全て指数算出会社がバックテストしたデータ。各指数は円換算後の値を使用しています。円換算は前営業日の人民元建ての指数値(配当込み)に当日の為替レートをかけて計算しています。過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。指数のパフォーマンスとETFの運用成果は異なります。
(出所)BloombergよりGlobal X Japan作成
※1  期間はデータが取得可能な2021年7月26日から2026年8月31日まで、日次。指数値は起点を基準日に100とし、指数化してあります。
※2  2021年はデータが取得可能な2021年7月26日から年末まで。2026年は2026年8月31日まで。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:650A/T、Bloomberg:650A JT Equity、Refinitive:650A.T
(対象指標)
Bloomberg:FSCSMTT Index

● 対象指標の算出要領

https://www.solactive.com/downloads/FSCSMT-Guidelines

※指数ディスクレーマー
FactSetは、FactSet China Semiconductor Top 10 Indexの正確性および、または完全性を保証するものではありません。また、その中に含まれるデータおよびインデックス使用許諾者は、いかなる誤り、欠落または中断について責任を負うものではありません。FactSetは、インデックスの使用許諾者、当ファンドの所有者、または当インデックスまたはそれに含まれるすべてのデータの使用に起因する他の人物または組織によって得られる結果について、明示的または黙示的に保証されるものではありません。FactSetは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックスまたはそれに含まれるすべてのデータの商品性、特定の目的または使用への適合性について、一切の保証を明示的に否認します。これに限定されず、FactSetは、たとえそのような損害の可能性について知らされていたとしても、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または派生的損害(逸失利益を含む)に対する責任を一切負うものではありません。

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