高度経済成長期とは?特徴や日本が成長した背景を解説
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高度経済成長期とは、一般的に1955年から1973年にかけての時代を指します。家電製品が普及したり車社会が浸透したりする一方で、公害・環境問題が深刻化したのもこの時期です。
「高度経済成長期の日本はすごかった」という話を耳にしても、具体的にいつの時代で、何が起きていたのかよくわからない方もいるのではないでしょうか。戦後の日本が急速な経済成長を遂げた背景を知ることにより、日本経済の歩みをより深く理解できるでしょう。
本記事では、高度経済成長期に日本が成長した背景や特徴、主な出来事などについて解説します。
高度経済成長期とは
日本の高度経済成長期は、1955年から1973年にかけて日本経済が急速な成長を続けた時代を指すことが一般的です。戦後の復興を経た日本は、高度経済成長期に年平均約10%の実質経済成長を遂げ、経済規模を大きく拡大させました。
また、高度経済成長期には、東京オリンピック(1964年)や大阪万博(1970年)などの大規模な国際イベントも開催しています。そのため、経済の成長とともに、国際社会における日本の存在感も高まった時代と言えるでしょう。
高度経済成長期に日本が成長した背景
技術革新により民間の設備投資が活発化したことが、高度経済成長期に日本が成長した背景のひとつです。当時の日本では、海外の技術を取り入れつつ、新製品の開発や製造コストの低下に向けて設備投資が進められていました。
また、輸出が拡大したことも、日本の経済成長を支えた要因です。設備投資の活発化に伴って生産能力が拡大し、製品の品質向上やコスト低下が進んだことで、日本製品の国際競争力が高まりました。
さらに、国内市場の拡大も、日本の経済成長につながっています。製造業を中心とした産業の発展に伴い、人々の所得が増加し、家電製品や自動車などに対する需要が高まっていました。
高度経済成長期の特徴
高度経済成長期の特徴は、主に以下の通りです。
・家電製品の普及
・車社会の浸透
・公害・環境問題の深刻化
それぞれ詳しく解説します。
家電製品の普及
家電製品の普及が、高度経済成長期の特徴として挙げられます。所得の増加に伴い、様々な家電製品が日本の家庭に普及し、人々の暮らしを変えていきました。
高度経済成長期における家電製品の代表例が、電気洗濯機・電気冷蔵庫・白黒テレビの「三種の神器」です。白黒テレビは1950年代後半から急速に普及し、1960年代半ばには世帯普及率が約90%に達しています。
また、1960年代後半からは「新・三種の神器」の普及も進みました。カラーテレビ(Color TV)・エアコン(Cooler)・自動車(Car)が該当し、英語の頭文字をとって「3C」とも呼ばれています。
その後も家電製品の普及は進み、1980年代には、冷蔵庫・洗濯機・カラーテレビの普及率がほぼ100%に達しました。
車社会の浸透
「新・三種の神器」に自動車が含まれていることからわかるように、自動車の普及が進んだことも高度経済成長期の特徴です。1960年代には車社会が急速に広がり、1971年には乗用車保有台数が1千万台に達しました。
自動車の普及とともに、高速道路の整備も進んでいます。1962年には首都高速道路の京橋~芝浦間が開通し、1963年には名神高速道路の栗東~尼崎間が開通しました。その後、名神高速道路は1965年に全線開通しています。
公害・環境問題の深刻化
日本経済が発展する一方で、公害・環境問題が深刻化したことも高度経済成長期の特徴です。工場からの排水や自動車の排出ガスなどによって、水質汚濁や大気汚染が進みました。特に大きな社会問題となった健康被害として、四大公害病(水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく)が挙げられます。
また、都市化やレジャー施設などの開発に伴い、各地で自然破壊も進みました。森林の開発や海岸の埋め立てによって、動植物の生息地や身近な自然が失われたことも、経済成長の負の側面と言えるでしょう。
なお、公害問題への対応として、1967年に成立したのが公害対策基本法です。国民の健康保護と生活環境の保全を目的に、環境基準の設定や、国・地方公共団体・事業者の責務などを定めています。
その後、1993年には、地球環境問題などの幅広い課題に対応するため、環境基本法が制定されました。
高度経済成長期の流れ
高度経済成長期に関する象徴的な出来事を以下に列挙しました。
・神武景気・岩戸景気
・池田勇人内閣による「所得倍増計画」の閣議決定
・オリンピック景気
・いざなぎ景気
それぞれの内容を解説します。
神武景気・岩戸景気
1954年11月から1957年6月までの31カ月間、日本では「神武景気」と呼ばれる好景気が続きました。初代天皇とされる神武天皇の即位以来、例をみない好景気という意味で付けられた名称です。
朝鮮戦争に伴う特需(朝鮮特需)によって戦後復興が進んだ後、新製品や新技術の登場に伴う設備投資の拡大が神武景気を支えました。所得や消費も増加し、1956年の年次経済報告には「もはや『戦後』ではない」と記されています。
その後、国際収支の悪化を受けた金融引き締めによって景気は後退しました。しかし、1958年6月から1961年12月までの42カ月間にかけて再び好景気が続き、設備投資や消費が拡大します。
この好景気は神武景気を上回ると評価され、神武天皇よりさらに時代をさかのぼる神話にちなんで「岩戸景気」と名付けられました。「天照大神が天の岩戸に隠れて以来の好景気」の意味が込められています。
池田勇人内閣による「所得倍増計画」の閣議決定
1960年12月、池田勇人内閣は、実質国民総生産を10年以内に2倍にすることを目標とした「国民所得倍増計画」を閣議決定しました。計画の主な内容は、道路や港湾などの社会資本の整備、輸出の拡大、科学技術の振興などの推進です。
その後、国民所得は当初の計画より早い約7年で倍増し、1968年には日本の国民総生産が資本主義国の中で米国に次ぐ2位となりました。また、国民ひとりあたりの消費支出も10年で2.3倍に拡大しています。
なお、1993年以降国民総生産の概念はなくなり、同様の概念として国民総所得が用いられるようになりました。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
オリンピック景気
1962年10月から1964年10月にかけては、オリンピック景気が続きました。1964年に開催された東京オリンピックに向け、首都圏を中心に交通・社会インフラの整備が進んだことが背景にあります。建設需要の拡大が、好景気を支える要因となりました。
一方、東京オリンピック終了後は景気が後退し、「昭和40年不況」と呼ばれる不況が1965年10月までの約1年間続きます。
いざなぎ景気
「昭和40年不況」が底を打つと、1965年10月から1970年7月まで、再び日本に好景気が訪れました。当時としては戦後最長の57カ月にわたる景気拡張で、日本列島を造ったとされる「伊弉諾尊(いざなぎのみこと)」にちなんで「いざなぎ景気」と名付けられています。
財政政策による需要刺激や輸出の増加、それに伴う設備投資の拡大などが主な要因です。
高度経済成長の終わりと主な出来事
高度経済成長の終焉期における主な出来事は、以下の通りです。
・1973年:変動為替相場制への移行
・1973年:第1次石油危機
・1974年:戦後初のマイナス成長
それぞれ解説します。
1973年:変動為替相場制への移行
1971年8月、米国のニクソン大統領が米ドルと金の交換を停止すると発表し、国際通貨体制を大きく揺るがしました(ニクソンショック)。
同年12月には「スミソニアン体制」が成立し、金との交換を停止した状態で固定相場制が維持されます。日本では、円の対ドルレートが1ドル=360円から308円へ切り上げられました。
ただし、この体制は長く続かず、日本は1973年2月に変動為替相場制へ移行しています。
固定相場制と変動相場制の詳しい違いは、以下の記事を参考にしてください。
ドルペッグ制とは?採用国や固定相場・変動相場の違いもわかりやすく解説
1973年:第1次石油危機
1973年10月から1974年8月にかけて、第1次石油危機(オイルショック)が発生しました。1973年10月に中東地域で勃発した第4次中東戦争により、国際原油価格が高騰したことが要因です。
第1次石油危機で紙がなくなるとの噂が広まり、不安感から人々が買いだめ・買い占めをしたため、品不足や小売店の便乗値上げなどの混乱が起こりました。
1974年:戦後初のマイナス成長
第1次石油危機による急激なインフレで経済活動が停滞し、1974年度には戦後初のマイナス成長を記録しました。そのため、第1次石油危機が、高度経済成長期の終わりを告げる転換点とされています。
その後、経済成長は再びプラスに転じましたが、高度経済成長期ほどの高い成長率には戻らず、日本は安定成長期へと移行しています。
高度経済成長期は1955年ごろから1973年までの約20年間
日本の高度経済成長期は、1955年ごろから1973年までの期間を指すことが一般的です。この間に、日本は神武景気・岩戸景気・オリンピック景気・いざなぎ景気を経験しています。
家電製品や自動車の普及によって暮らしが便利になる一方で、公害・環境問題が深刻化した点も、高度経済成長期の特徴です。この機会に、高度経済成長期と現在の経済状況や生活様式を比べてみてはいかがでしょうか。
参考:総務省「昭和62年版 通信白書」
参考:環境省「平成15年版 環境白書」
参考:国土交通省「平成25年版 国土交通白書」
参考:内閣府「昭和31年 年次経済報告」
参考:経済産業省資源エネルギー庁「【日本のエネルギー、150年の歴史(4)】2度のオイルショックを経て、エネルギー政策の見直しが進む」
ライター:Editor HB
監修者:高橋 尚
監修者の経歴:
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー1級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。


