2026年12月4日に「Ｏｎｅ　ＥＴＦ　円建て社債」（銘柄コード：685A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

日本銀行が継続してきたマイナス金利政策が2024年3月に終了し、「金利が動く世界」が到来する中で、改めて日本の債券が投資対象として注目を高めています。

こうした中、当社では金利環境の変化に着目し、2026年1月に日本初となる日本国債アクティブETFシリーズを東京証券取引所に上場させ、同年7月までに、短期～超長期まで幅広い投資機会を提供する「Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日本国債　１－３年／３－７年／７－１０年／１７－２０年／２７－３０年」、組入債券の加重平均残存期間を10年未満にコントロールしながら原則として日本10年国債の直近発行銘柄より高いクーポンの獲得をめざす「Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日本国債　高クーポン（平均残存１０年未満）」、金利上昇時のリターン獲得やヘッジ手段としての活用が期待できる「Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日本国債先物逆連動指数」をラインアップしました。
これにより、投資家の皆さまの日本国債に関するポートフォリオ構築手段の選択肢を広げることができたと考えています。

この度は、日本国債の次なる投資機会として円建て社債に着目し、社債を投資対象とする「Ｏｎｅ　ＥＴＦ　円建て社債」を新たに設定することといたしました。
日本の債券市場には、国債に次ぐ重要な投資対象として社債市場が存在します。社債は国債と比較して、発行企業の信用リスクを負う分、一般に国債を上回る利回りが期待されます。近年の金利上昇に伴い社債の利回り水準も上昇する中、安定的なインカム収益の確保を目的とした投資対象として注目されています。

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※「NOMURA-BPI/Extended」の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

一方で、社債への投資にあたっては企業（発行体）ごとの信用力や市場動向などの分析が重要であるほか、売買単位が大きいことなどから、個人では投資しづらい資産です。また、国債と比較して流動性が低いことなどから、意図するタイミング・数量で売買することが難しい場合もあります。他方、本ETFでは、当社の充実したリサーチ・運用体制を駆使し、投資家の皆さまに代わって企業や市場動向などの分析や社債の売買を行います。また、本ETFは10,000円程度（上場時点）から、容易に売買ができます。

本ETFでは、複数の社債に分散投資を行うことで個別発行体への信用リスクの低減を図るとともに、当社が長年培ってきた国内社債市場における豊富な運用実績と信用力・市場動向等の分析力を活用し投資魅力度が高いと判断される銘柄を選定することで、個人ではアクセスしにくい社債市場への投資機会を投資家の皆さまに提供したいと考えています。

新しいETFの特徴

本ETFは、ポートフォリオ全体の金利リスク水準をベンチマークである「NOMURA-BPI 事業債 1-11年」と同水準に抑えることをめざしながら、当社の強みである徹底したリサーチと運用ノウハウを活かしたアクティブ運用を行うことで、＋αの収益を狙います。

ポートフォリオの構築にあたっては、企業の信用力評価や社債市場の環境分析等にもとづき魅力度が高いと判断される銘柄を選定し、相対的に利回りの高い銘柄の比率を高めるなど、機動的な運用を行います。投資対象は、原則として比較的信用力の高い投資適格相当以上の債券とし、組入債券の格付けや劣後債の組入比率等に一定の制限を設けることで、金利リスクや信用リスクを総合的にコントロールします。

預金より高い収益をめざしたいが、国債だけではもの足りない、また株式よりは値動きを抑えて運用したい、という課題に対するソリューションの一つとしてご活用いただけるものと考えています。

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※「NOMURA-BPI 事業債 1-11年」の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

運用方針の特徴

1. 主として国内外の企業等が発行する円建ての債券に投資を行います。
2. ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ　事業債　１－１１年をベンチマークとし、原則として円建ての社債（劣後債、円建外債、金融債、ＡＢＳ等を含みます。）を中心とした運用を行います。なお、市場環境等をふまえて、円建ての国債、政府保証債、地方債等にも投資する場合があります。
3. ポートフォリオの構築にあたっては、金利リスクをベンチマーク並みに抑制しつつ、信用力評価やマーケット環境分析等を踏まえた投資魅力度が高いと判断される銘柄を選定します。
4. 投資する債券は、原則として取得時においてＢＢＢ格相当以上（ＢＢＢ－も含みます。）の格付けを取得している債券もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を基本とします。ただし、国債、政府保証債、地方債については当該格付制限の対象外とします。なお、ＢＢＢ格相当の債券の組入比率は原則として取得時において信託財産の純資産総額の１０％以内とします。
5. 劣後債の組入比率は原則として取得時において信託財産の純資産総額の２０％以内とします。
6. ベンチマークに含まれない銘柄の組入比率は原則として取得時において信託財産の純資産総額の３０％以内とします。ただし、国債の組入比率には制限を設けません。
7. 債券の組入比率は、原則として高位を維持します。
8. ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※ 当ファンドは、円建て社債を主要な投資対象としていますが、社債市場の流動性等を踏まえ、特に追加設定に伴う資金流入の過程では、円建ての国債その他の公社債を組み入れる場合があり、一時的にその比率が高くなることがあります。
また、設定・解約に伴う資金の受入れや払出しに備え、流動性確保およびデュレーション管理の観点から、円建ての国債等を保有することがあり、その結果、円建て社債の保有割合が一時的に低下する場合があります。

新しいETFのリスク情報について

●基準価額の主な変動要因●
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

〇金利変動リスク

金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。

〇信用リスク

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、また、こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、債券の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

〇劣後債への投資に伴う固有のリスク

劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。

１．劣後リスク（法的弁済順位が劣後するリスク）
一般に劣後債の法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻などに陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません（法的弁済順位の劣後）。また劣後債は一般に普通社債と比較して低い格付けが格付会社により付与されていますが、その格付けがさらに下落する場合には、劣後債の価格が大きく下落する可能性があります。

２．繰上償還延期リスク
一般に劣後債には、繰上償還（コール）条項が付与されています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている債券は、市場環境などの要因によって、予定された期日に繰上償還が実施されなかった場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、当該債券の価格が大きく下落する可能性があります。

３．利払い繰延リスク
劣後債には、利息の支払繰延条項を有する債券があります。当該債券においては、発行体の財務状況や収益動向などの要因によって、利息の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。

〇流動性リスク

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
〇ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
〇ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
〇有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。損失を被る可能性を排除できるものではありません。
〇ファンドはベンチマークを採用しておりますが、ベンチマークは市場の構造変化等の影響により今後見直す場合があります。また、当ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回ることも下回ることもあり、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するものではありません。
〇ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
〇資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
〇委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
〇ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託契約締結日より5年を経過した日以降において受益権口数が100万口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、信託を終了（繰上償還）する場合があります。
〇委託会社は、信託期間中において、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合は、受託会社と合意のうえ、信託を終了（繰上償還）させます。なお、この場合には、その廃止された日に信託を終了（繰上償還）するための手続きを開始するものとします。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：685A/T、Bloomberg：685A JT Equity、Refinitive：685A.T

関連リンク

アセットマネジメントOne株式会社

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