新規上場ETF・ETNの横顔

2026年12月3日上場

689A:MAXIS日本国債上場投信

提供元:三菱UFJアセットマネジメント

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2026年12月3日にMAXIS日本国債上場投信(銘柄コード:689A)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コード MAXIS日本国債上場投信(689A)
ファンドの特色 対象指数(FTSE日本国債インデックス)に連動する投資成果をめざします。
対象指標 FTSE日本国債インデックス
対象指標の概要 FTSE日本国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCが公表する、残存期間が1年以上の日本国債を時価総額で加重平均した債券インデックスです。
計算期間 毎年1月11日~4月10日、4月11日~7月10日、7月11日~10月10日、10月11日~翌1月10日(※最初の計算期間は2026年12月2日から2027年4月10日まで)
分配金支払基準日 毎年1・4・7・10月の各10日(年4回)
管理会社 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
信託受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
売買単位 1口単位
信託報酬 運用管理費用(信託報酬)の総額は、以下の通りです。
日々の純資産総額に対して、年率0.0649%(税抜 年率0.059%)以内をかけた額
(有価証券の貸付の指図を行った場合)
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。
この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の49.5%(税抜 45.0%)以内の額が上記の運用管理費用(信託報酬)に追加されます。
上場日 2026年12月3日(予定)

新しいETF組成の思い

長らく超低金利環境が続いていましたが、金利の正常化が進むなか、日本国債の利回りは上昇してきました。
こうした環境変化を背景に、投資家の皆さまに日本国債への投資機会をご提供したいとの想いから、幅広い年限の日本国債で構成される「FTSE日本国債インデックス」に連動する投資成果をめざす本ETFを組成しました。

(出所)Bloomberg、日銀のデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。このように、金利と債券価格は逆方向に動く関係にあります。
日本国債への投資では、利子収入や値上がり益が期待される一方、金利上昇時には価格が下落することがあります。

・上図はイメージであり、すべてを網羅しているわけではありません

日本国債を含む主要な国内外の株式・債券の値動きと、各資産間の相関を示しています。
対象期間の価格変動幅を見ると、日本国債は他の資産と比べて相対的に小さかったことがわかります。
また、同期間の相関係数※を見ると、日本国債は株式との相関が低い傾向が確認できます。このため、日本国債と株式の組み合わせ方によっては、ポートフォリオ全体の価格変動を抑える効果が期待されます。ただし、その効果が常に得られるとは限りません。

※相関係数とは、各資産の値動きの関係を表す数値です。+1に近いほど同じ方向、0に近いほど値動きの関係が弱く、-1に近いほど反対方向に動く傾向を示します。

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。日本株・先進国株・先進国債は、各資産の代表的な指数の過去の実績・ 状況を参考までにお示ししたもので当ファンドのベンチマークではありません。
また、先進国株・先進国債は米ドルベースであり、三菱UFJアセットマネジメントが円換算しています。指数については、後記の「本ページで使用している指数について」をご覧ください。
・日本株:東証株価指数(TOPIX)(配当込み)、先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み)、日本国債:FTSE日本国債インデックス 、先進国債:FTSE世界国債インデックス (除く日本)
・計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

新しいETFの特徴

*運用管理費用(信託報酬)の他に、その他の費用・手数料がかかります。くわしくは前記の「基本情報」をご確認ください。

連動する指数の特徴

FTSE日本国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCが公表する、残存期間が1年以上の日本国債を時価総額で加重平均した債券インデックスです。

(出所)FTSE Russellのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・原則として、比率は時価総額に対する割合です。
・上記の平均クーポンおよび最終利回りは、当ファンドの分配金利回りや将来の運用成果を示すものではありません。
・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

連動指標のパフォーマンス

(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・上記は、指数を使用しており、当ファンドの運用実績を示すものではありません。
・上段の「(ご参考)FTSE日本国債インデックスの推移」の指数は取得可能な期間をお示ししています。
・指数については、後記の「本ページで使用している指数について」をご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

投資家の皆さまへ

MAXIS日本国債上場投信(689A)は、幅広い年限の日本国債に投資するETFです。金融商品取引所では1口単位で市場価格により売買できます。なお、当初設定価額は1口当たり5,000円と少額から購入でき、NISA成長投資枠の対象です。

(出所)財務省HP、各種資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
※ETFは、金融商品取引所の立会時間内に、証券会社を通じて市場価格で売買できます。売買単位は金融商品取引所が定める取引単位です。新窓販国債は市場で売却できますが、売却価格は市場金利等の影響を受けるため、売却益または売却損が生じることがあります。
・上記は作成時点の一般的な情報です。取扱商品・サービスおよび条件は販売会社により異なり、税制を含め今後変更される場合があります。
・NISAに関しては【NISAの主なご注意事項について】をご確認ください

年4回の決算時(1・4・7・10月の各10日)に分配を行います。
分配金額は、経費等控除後の配当等収益*の全額を原則とします。
分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
*「配当等収益」には、受取利息およびその他の収益金を含みます。

・市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:689A/T、Bloomberg:689A JT Equity、Refinitive:689A.T
(対象指標)
Quick:689A、Bloomberg:689A Index、Refinitive:689A

● 対象指標の算出要領
https://www.lseg.com/content/dam/ftse-russell/en_us/documents/ground-rules/ftse-japanese-goverment-bond-index-ground-rules-japanese.pdf

※指数のディスクレイマーについては下記をご参照ください。

本ページで使用している指数について

FTSE日本国債インデックス
ファンドは、三菱UFJアセットマネジメント株式会社によって開発されたものです。ファンドは、London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ会社(総称して「LSE Group」といいます。)といかなる関係もなく、また、LSE Groupによって後援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。FTSE Russellは、LSE Groupの一部の会社が使用する商号です。
FTSE日本国債インデックス(以下「本指数」といいます。)に関するすべての権利は、本指数を所有するLSE Groupの関連会社に帰属します。FTSE®、FTSE Russell®は、LSE Groupの関連会社の商標であり、LSE Group内の他の会社はライセンス契約に基づきこれらを使用しています。
本指数は、FTSE Fixed Income LLCまたはその関連会社、代理人もしくは提携先により算出されます。LSE Groupは、(a)本指数の使用、本指数への依拠、または本指数における誤り、または(b)ファンドへの投資またはその運用に起因して生じるいかなる事項についても、何ら責任を負いません。LSE Groupは、ファンドの運用成果、または三菱UFJアセットマネジメント株式会社の使用目的に対する本指数の適合性について、いかなる主張、予測、保証または表明も行いません。

東証株価指数(TOPIX)
MSCIコクサイ・インデックス
FTSE世界国債インデックス (除く日本)
本ページ中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページをあわせてご確認ください。(https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html)

NISAの主なご注意事項について

(1) 同一年において一人一口座(一金融機関等(販売会社))しか開設できません。
NISA口座は、金融機関等(販売会社)を変更した場合を除き、原則として同一年において一人一口座(一金融機関等(販売会社))しか開設できません。
(2) 損失は税務上ないものとされます。
NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座での上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算が認められておらず、繰り越し控除もできません。
(3) 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されています。
NISAでは、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税とされます。
※くわしくは、販売会社にご確認ください。

用語解説

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