60代の資産の額をデータで確認

「60代資産2000万円以上」割合は?資産の分布はどうなっているのか

提供元:Mocha(モカ)

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60代は、結婚、出産、子育て、マイホームの購入などのライフイベントがひと段落し、本格的に老後生活を迎える時期です。早いうちから老後資金をしっかり貯めてきた方もいれば、自分なりに努力はしたけどお金が貯まっていない方もいるでしょう。

今回は、実際に60代がいくら資産を持っているのか、どんな資産を持っているのかを紹介しながら、いまからお金を増やすためにしたら良いことについてまとめました。

60代は資産をどのくらい持っている?

「老後資金は2000万円不足する」などと話題になりました。老後の入り口ともいえる60代の方々がみな2000万円持っていれば苦労はないわけですが、もちろんそんなはずはなく、持っている資産の額は人それぞれです。
データから、60代の方が資産をどのくらい持っているのか確認してみましょう。

●60代の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(2021年)を参考に筆者作成

グラフは60代の二人以上世帯・単身世帯のそれぞれが保有する金融資産保有額を表したものです。資産2000万円以上の世帯は「2000~3000万円未満」と「3000万円以上」の合計ですから、二人以上世帯は9.6%+22.8%=32.4%、単身世帯は8.4%+17.7%=26.1%です。

一方、金融資産非保有の方々も二人以上世帯で19.0%、単身世帯で28.8%います。

単身世帯は、2000万円以上持っている人より、まったく資産を持っていない人のほうが多くなっています。二人以上世帯は2000万円以上持っている人のほうが多いのですが、それでも同時に約2割の方は資産ゼロなのが現実です。

人生には節目ごとにさまざまなライフイベントがあり、そのつどお金が必要になります。老後について考えてなかったわけではないけど、まだ先と思っていたら…という声が聞こえてきそうです。

資産の内訳はどうなっている?

金融資産保有者の資産の内訳はどうなっているのでしょうか。資産保有者のみのデータと資産非保有者を含むデータを並べたものが、次の表です。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する調査」(2021年)を参考に筆者作成

●二人以上世帯・単身世帯の資産の内訳

金融資産の種類でもっとも多いのは預貯金。二人以上世帯(41.1%)・単身世帯(38.5%)でした。

2番目は、二人以上世帯では株式(18.1%)です。以前は生命保険のほうが多かったのですが、資産運用と保障を分けて考える方が増えてきたのではないでしょうか。投資信託(10.1%)も単身世帯(10.8%)と同じくらいの割合になっています。

一方、単身世帯の2番目は株式(25.7%)となっています。生命保険に入らないかわりに、株式へ投資する人が多いのかもしれません。老後に備え、効率よく資産を増やす方法を検討しているのでしょう。

なお、金融資産非保有者を含めると、金融資産保有額合計は二人以上世帯が約600万円、単身世帯が約800万円少なくなります。それだけ、金融資産非保有者の割合が多いことを表します。

後で紹介するように、お金を増やすには資産運用が欠かせませんが、そもそも預貯金がなければ、株式や投資信託などの金融資産を持つ余力もないはずです。

これから資産を増やすにはどうするか

いろいろな事情で、老後資金の準備が遅れることは考えられます。しかし、60代で資産2000万以上の人がいることを考えると、たとえ2000万円に届かなかったとしても、「お金をまったく準備できない」ということはないのではないでしょうか。

老後資金がしっかり準備できれば、伸び伸びした気持ちで、老後を迎えることができます。そのためにも、早いうちから、少しずつ準備しておくことをおすすめします。

今後、資産を増やすための取り組みとしては、以下の3つが挙げられます。

●資産を増やすためにすること(1):支出のムダをなくす

たとえ収入が多くても、それ以上にムダな支出が多ければお金は貯まりません。ムダな支出がないか、日々の支払いをチェックしてみましょう。

たとえば、贅沢しているつもりはないのにお金がなくなるという方はいませんか?そんな方は、なんとなくコンビニに入る習慣があり、必要がないのに、買い物をしている可能性があります。

また、「無駄遣いはしていない」と言いながら、カフェをほぼ毎日のように利用して、期間限定の飲み物・スイーツを習慣的に購入している……という具合に、意外なところでお金を使い込んでいる可能性もあります。

あらためて、使ったお金を確認すると、こうした無意識のムダ遣いに気づくかもしれません。

また、携帯料金や保険料などの固定費の見直しは、削減効果が期待できる項目です。データ通信の容量や万が一の補償、オプションサービスなど、大は小を兼ねるとばかりに多めで契約していませんか?

そんな契約の仕方は、ただのムダ使いです。多めよりも必要最小限に見直し、不足であればまた追加するようにしましょう。支出のムダを見直せば、資産を増やすための余力資金がうまれます。

●資産を増やすためにすること(2):年金を繰り下げする

通常65歳からもらう老齢年金は、最大75歳まで繰り下げること(繰り下げ受給)ができます。繰り下げ受給では、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増やせます。

たとえば、70歳まで(5年=60ヶ月)繰り下げると、「60ヶ月×0.7%=42%」も多い年金をもらうことができます。さらに、75歳まで(10年=120ヶ月)繰り下げると、「120ヶ月×0.7%=84%」もお金を増やせます。

老齢年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、両方を繰り下げることができます。年金を繰り下げ受給すると、増額した年金を一生涯にわたってもらうことができます。最大で84%も増額し、確実性が高いという点では類をみません。

もっとも、年金を繰り下げるためには、元気に働ける気力、体力が欠かせません。そう考えると、健康管理も大切な資産といえるでしょう。

●資産を増やすためにすること(3):資産運用を始める

上で紹介したとおり、60代が保有する資産の種類でダントツに多いのは、預貯金でした。預貯金には、普通預金以外に定期預金も含まれています。どちらも必要な際にいつでも引き出せる点はメリットです。

しかし、物価が上がるインフレの状況下であれば、同じ金額で購入できるものが減ります。つまり、インフレではお金の価値が下がります。

預貯金の利息が物価上昇率を上回ればよいのですが、以前からのまま低金利であれば、預金はじりじり目減りしてしまうというのが預貯金のデメリットです。

したがって、これから資産を増やそうと思うのであれば、投資信託や株などの資産運用を始めるのが良いでしょう。

老後資金の準備に目的を絞るのであれば、iDeCo(個人型確定拠出年金)がおすすめです。iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、60歳以降にその成果をもらう制度。

掛金の全額が所得控除の対象となる(=所得税や住民税が安くなる)、運用益にかかる税金がゼロになる、もらうお金が公的年金控除や退職所得控除の対象になる(=税金の優遇が受けられる)という具合に、さまざまな節税メリットが生かせます。

原則60歳まで引き出しができませんが、確実に老後資金を貯められます。日本国内に住む原則20歳以上65歳未満(自営業やフリーランス、専業主婦(夫)など、国民年金に加入していない人は60歳未満)の人が利用できます。

老後資金に目的を絞らず資金を増やしたいと考えるのであれば、つみたてNISAをおすすめします。つみたてNISAは、日本国内に住む原則20歳以上の人が対象となる制度です。年間40万円(月額であれば約3万3000円)の投資金額に対する運用益を20年間非課税にできます。

つみたてNISAは、投資が初めてという人がトライしやすいよう、長期の積立や分散投資に向いていて、手数料が安いなど金融庁の基準をクリアした商品構成になっています。またつみたてNISAはiDeCoと違い、預けたお金を自由に引き出せます。

新しいNISA制度が開始

なお、2024年1月から新しいNISA制度が始まり、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われます。簡単に改正点を解説します。

●非課税保有期間が恒久化

長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行うため、非課税保有期間が無期限になります。また、口座開設可能期間はいつでも始められるよう期限を設けません。

●年間投資上限額と非課税限度額が抜本的拡充

・つみたてNISAは「つみたて投資枠」となり年間投資上限が120万円に拡充
・一般NISAは「成長投資枠」となり年間投資上限が240万円に拡充

どちらの投資枠も併用可能になるので、年間投資上限額は360万円になります。

また、新たに生涯にわたる非課税限度額(生涯投資枠)1800万円という枠組みが設けられます。保有する商品を売却するなどして、生涯投資枠に空きが出た場合は、再び商品を購入し、非課税で保有することができます。

●現行の一般NISA・つみたてNISAは2023年末で終了

現行の一般NISA・つみたてNISAは 2023年(令和5年)末で買い付けが終了になります。非課税口座内で運用している商品は、新しい制度の非課税限度額とは別枠で、現行の非課税期間内で保有ができます。

●ジュニアNISAも終了

ジュニアNISAも2023年末で制度が終了となります。2024年以降は、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても18歳まで非課税で保有できます。新しいNISA制度を利用できるのは現状成人のみ。未成年は利用できないので注意しましょう。

今回の改正によって、NISAは老後に限らず資産形成の中心的な制度として活用されるようになるでしょう。NISA制度で得られた利益を投資に回し、さらに利益を生み出す複利効果が無期限で得られれば、長生きリスクを支える心強い味方になるはずです。

まとめ

60代で資産2000万円以上の割合は、二人以上世帯で32.4%、単身世帯で26.1%でした。一方、資産ゼロの割合も二人以上世帯で約2割、単身世帯で約3割います。

もし老後資金が不安ならば、若いときから少しずつ準備しておくことが重要です。支出の見直し、資産運用、将来年金を繰り下げるための健康管理に取り組み、資産を増やしていきましょう。

[執筆:ファイナンシャルプランナー 舟本美子]

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