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そろそろ、日本株投資もどう?

日本株の2大指数をおさらい

提供元:日興アセットマネジメント

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最近、「日経平均株価」と「TOPIX(東証株価指数)」という名称の日本株の株価指数が●●年ぶりの高値更新などのニュースで取り上げられています。

東京証券取引所(以下、東証)では、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分が2022年4月からスタートして1年ほどが経ちました。主にプライム市場の企業で構成される「日経平均株価」、「TOPIX」それぞれの特徴を見ていきましょう。

日経平均株価の企業はどう選ばれている?

日経平均株価は、東証プライム市場に上場する銘柄のうち225銘柄が選ばれています。2023年4月末時点で、1,835銘柄がプライム市場に上場しています。

銘柄の選定には「長期間にわたる継続性の維持と産業構造変化の的確な反映」のもと、市場の流動性(売買のしやすさ)や業種のバランスも考慮されています。年2回(4月、10月)に定期銘柄入れ替えが行われています。

出所:日本経済新聞社 日経平均株価 算出要領(PDF)

日経平均株価の特徴は?

日経平均株価は、日本市場を代表する225銘柄の株価に株価換算係数を乗じた採用株価を合計し、「除数」で割って、日本経済新聞社が算出しています。

2023年4月末時点での日経平均株価の構成銘柄1位のファーストリテイリングは構成割合の11%ほどを占めているように、特に株価の高い銘柄の影響が大きくなりやすいと言われています。なお、2022年10月以降、一部の構成銘柄の比率が過度に高くならないように一定の上限(キャップ調整比率)を算出ルールに設けています。

また、業種別でみると電気機器(24.2%)や小売業(13.0%)のウェイトが高い傾向にあります。

<日経平均株価の構成銘柄上位10銘柄(2023年4月末時点)>

※ 個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※ 上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

<日経平均株価の構成銘柄の業種別ウェイト(2023年4月末時点)>

出所:日経の指数公式サイト「日経平均プロフィル」をもとに日興アセットマネジメントが独自に作成

TOPIXの企業はどう選ばれている?

TOPIX(東証株価指数)は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に上場する内国普通株式を対象とし、日本の株式市場を広範に網羅する指標です。

市場再編前は、東証市場第一部上場の企業がすべてTOPIXの採用銘柄でした。いまのTOPIXは、原則として東証プライム市場に上場するすべての内国普通株式をカバーしていますが、市場再編前の2022年4月1日時点のTOPIXの構成銘柄が採用*され、TOPIXは2,160銘柄で構成されています。(2023年4月30日)

TOPIXは、1968年(昭和43年)1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したもので、1969年(昭和44年)7月1日に指数の算出が開始されました。

出所:JPX総研 TOPIX 算出要綱(PDF)
*流通株式時価総額100億円未満の銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」とし、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごと10段階でTOPIXでの構成比率を低減していきます。

TOPIXの特徴は?

TOPIXは「浮動株時価総額加重型」という方式で算出され、浮動株の時価総額の大きさに応じて構成割合が決められています。

この「浮動株」とは、株式市場で売買される可能性が高いと考えられる株式のことを意味し、市場で売買される可能性が低い株式(大株主の保有株など)を除いて、構成銘柄の流動性に着目した仕組みで算出されています。

2023年4月末時点でTOPIXの構成銘柄1位のトヨタ自動車は、3.46%の構成割合となっています。なお、TOPIX の個別銘柄の構成割合の上限は 10%と定められています。

また、業種別にみると電気機器(17.7%)、情報・通信業(8.5%)、輸送用機器(7.3%)のウェイトが高い傾向にあります。

<TOPIXの構成銘柄上位10銘柄(2023年4月末時点)>

※ 個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※ 上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

<TOPIXの構成銘柄の業種別ウェイト(2023年4月末時点)>

出所:ブルームバーグ

日経平均株価とTOPIXのパフォーマンスは?

配当込みの指数で日経平均株価とTOPIXの推移をみてみます。おおよそ10年間、3年間の推移はこのようなグラフとなりました。10年間のグラフでみると、日経平均株価がここ数年TOPIXのパフォーマンスから上振れているものの、似たような波形の期間もありました。また、過去3年間のグラフでみると、日経平均株価が好調な時期があったものの、最終的には2指数の結果が近いものとなりました。

<過去10年間の日経平均株価(配当込み)、TOPIX(配当込み)の推移> 

グラフ期間:2013年5月1日~2023年5月16日

<過去3年間の日経平均株価(配当込み)、TOPIX(配当込み)の推移> 

グラフ期間:2020年5月1日~2023年5月16日
※グラフは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
※各指数は、グラフの始点に合わせて指数化しております。
出所:ブルームバーグ

なお、年率の価格変動性(リスク)とリターンについて、上記と同期間で算出してみると、TOPIXのほうがどちらの期間においても日経平均株価よりリスクが低い傾向にありました。これは、銘柄数の多さによるものと考えられます。

<過去の日経平均株価とTOPIXのリスク・リターン(年率)の比較>

出所:ブルームバーグ

まとめ

TOPIXや日経平均株価へのインデックス投資は、複数の日本企業への分散投資です。インデックス投資はETF(上場投資信託)や投資信託を用いて行うことができます。

日興アセットマネジメントでは、上場インデックスファンドTOPIX(コード:1308)上場インデックスファンド225(コード:1330)の運用を20年以上続け、投資家の皆様に日本株のインデックス投資ができる機会をご提供しています。

一般的に個別株投資と比較して、短期間のリターンは個別株投資の方が大きいと考えられていますが、インデックス投資のような分散投資の方がリスクを抑えた投資ができるため、長期的な資産形成に向いている傾向があると言えます。資産形成の選択肢のひとつに日本株のインデックス投資もいかがでしょうか。

※本記事内でご紹介したETFのリスク・手数料は、上記商品名のリンクよりご確認ください。

日興アセットマネジメント 『JAPAN in Motion 2023年春号』
PDF版(日興アセットのウェブページに遷移します)
豊富なデータを用いて、日本経済および株式市場の動向を中長期的な観点から
展望しています(四半期更新)

【指数の著作権について】

「日経平均株価(日経225)」
• 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
• 「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
• 当ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。
• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有している 。

「TOPIX」
• TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。
• JPXは、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXに係る標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
• JPXは、TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
• JPXは、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
• 当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
• JPXは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
• JPXは、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
• 以上の項目に限らず、JPXは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

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