社会保険料とは何かわかりやすく解説！標準報酬月額の概要もわかる
社会保険料とは、社会保険に対してかかる保険料を指します。代表例は、医療（健康）保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険です。
本記事では、給与明細に記載されている社会保険料とは何かわかるように概要や計算方法を解説します。
＊本記事は、主に会社勤めの方向けに社会保険料について説明した記事です。
社会保険料とは何？
社会保険料とは、各種社会保険に対してかかる保険料のことを指します。
社会保険は、我々の生活を保障するために加入が義務付けられている公的な保険制度です。社会保険に加入することで、病気やケガ、失業など生活の困難をもたらす場面に遭遇した際に給付を受けられます。
ここから、社会保険の対象や、社会保険料の納付方法について確認していきましょう。
社会保険料の対象
正社員のように、フルタイム（週所定労働時間および月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の場合も含む）で働く方は、社会保険料の対象（社会保険の加入対象）です。また、一定規模の企業で働くパートやアルバイトの方も対象に含まれます。
法律改正に伴い、従業員数101人以上の企業で働くパート・アルバイトの方は、社会保険の対象です（2023年4月現在）。2024年10月からは、従業員数51人以上の企業で働くパート・アルバイトの方にまで適用範囲が拡大されます。
なお、制度が適用されるパート・アルバイトとは、以下の条件をすべて満たす人のことです。
● 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
● 月額賃金が8.8万円以上
● 2カ月を超えて雇用される見込み
● 学生ではない
社会保険料の納付方法
支払う社会保険料のうち、労働者負担分は従業員の給料から天引きされます。ただし、労災保険の保険料は、全額企業（事業主）負担のため、従業員の給料から天引きされません。
企業側は、従業員から天引きした金額と事業主負担分をあわせて、所管する団体に納付します。たとえば、厚生年金保険料の場合、口座振替や金融機関の窓口、電子納付（Pay-easy）で対応可能です。
なお、従業員が天引きされた社会保険料の金額は、毎月受け取る給与明細で確認できます。給与明細の見方については、以下の記事を参考にしてください。
5種類の社会保険制度を理解しよう
社会保険には、広義の社会保険と狭義の社会保険があります。広義の社会保険とは、狭義の社会保険と、労働（被用者）保険をまとめたものです。
狭義の社会保険には、医療（健康）保険・年金保険・介護保険が含まれます。また、労働保険は、雇用保険と労働者災害補償保険（労災保険）をまとめたものです。
社会保険料について詳しく理解できるように、ここから以下5種類の社会保険制度を解説します。
1. 医療（健康）保険
2. 厚生年金保険
3. 介護保険
4. 雇用保険
5. 労働者災害補償保険（労災保険）
なお、厚生年金保険は、年金保険のうちのひとつです。
１． 医療（健康）保険
医療（健康）保険とは、被保険者や被扶養者の病気・ケガ・出産・死亡時に必要な資金を支給する制度です。
健康保険を運用している団体は、勤務先によって異なります。勤務先が大企業などであれば組合健保、中小企業であれば協会けんぽ、国家公務員や地方公務員などであれば共済組合に加入することが一般的です。
なお、農業・自営業を営む人やフリーランスが加入する国民健康保険も「医療保険」と呼ぶことがあるため、本記事では「医療（健康）保険」としています。
２．厚生年金保険
厚生年金保険とは、被保険者の老後や死亡・障害時に、年金や一時金を支給する制度です。そのうち、高齢になった際に支給する年金を「老齢厚生年金」、死亡した際の年金を「遺族厚生年金」、障害の状態になった際の年金を「障害厚生年金」と呼びます。
厚生年金の加入対象は、70歳未満の正社員や一定条件の要件を満たした非正規社員です。自営業者などが加入する国民年金と同様に、日本年金機構が厚生年金を運用しています。
３．介護保険
介護保険とは、介護サービスなどにより介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度です。40歳から64歳までの医療（健康）保険加入者が介護保険料を納めます。
介護保険を運営している団体は、市町村や特別区（もしくは広域連合）です。介護保険サービスを受ける際、1〜3割を被保険者が負担し、残りの7〜9割を保険者（市区町村や特別区）が支払います。
４．雇用保険
雇用保険とは、労働者の生活・雇用の安定や就職の促進のために、失業者や教育訓練を受ける人に給付する制度です。具体的に、求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付があります。
雇用保険の運営主体は厚生労働省です。また、各地域に所在する公共職業安定所（ハローワーク）が関連する手続きを受け付けています。
５．労働者災害補償保険（労災保険）
労災保険とは、労働者が業務上や通勤中に負傷・疾病・死亡・障害などになった際に、本人や遺族に対して必要な保険給付を行う制度です。労働者が負傷や疾病の際は療養（補償）給付・休業（補償）給付・疾病（補償）給付など、死亡した際は遺族（補償）給付や葬祭料が支給されます。
雇用保険と同様に、労災保険の運営主体は厚生労働省です。また、保険料は全額事業主が負担します。
社会保険料の計算方法
ここから、社会保険料の計算方法を解説します。
標準報酬月額を使う
医療（健康）保険や介護保険、厚生年金保険の社会保険料は、標準報酬月額を使って計算します。標準報酬月額とは、従業員の給与などの平均額を各等級で分類したものです。
医療（健康）保険、介護保険の標準報酬月額は5万8千円（第1級）から139万円（第50級）の全50等級、厚生年金保険は1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの全32等級に分類されています。
社会保険の種類によって計算が異なる
毎月の社会保険料の計算方法は、社会保険の種類によって異なります。標準報酬月額を使う医療（健康）保険、厚生年金保険、介護保険の計算式はそれぞれ以下のとおりです。
● 医療（健康）保険料 ＝ 標準報酬月額 × 健康保険料率
● 厚生年金保険料 ＝ 標準報酬月額 × 18.3％
● 介護保険料 ＝ 標準報酬月額 × 介護保険料率
これらの保険料の負担は労使折半のため、それぞれの計算結果を2で割れば、従業員が負担する金額を算出できます。
また、労働保険料（労災保険料＋雇用保険料）の計算式は以下のとおりです。
● 労働保険料 ＝ 賃金総額 × 労働保険料率（労災保険率＋雇用保険率）
なお、雇用保険料の労働者負担率は、勤務先の事業によって異なります。
社会保険料の注意点
社会保険料について、以下の点に気をつけなければなりません。
● 社会保険の種類によって会社負担額が異なる
● 賞与（ボーナス）にもかかる
それぞれ簡単に解説します。
社会保険の種類によって会社負担額が異なる
社会保険の種類によって保険料を勤務先が負担する割合は異なります。会社負担の割合は、折半・負担割合が変動・会社が全額負担の3種類です。
各社会保険料がどれにあたるか、以下にまとめました。
● 医療（健康）保険：折半
● 厚生年金保険：折半
● 介護保険：折半
● 雇用保険：負担割合が変動（2023年度労働者の負担率は0.6〜0.7％）
● 労働者災害補償保険（労災保険）：会社が全額負担
賞与（ボーナス）にもかかる
社会保険料は、給与だけでなく賞与を受け取った際にも支払わなければなりません。たとえば医療（健康）保険や厚生年金保険では、税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額からも保険料額を算出します。
また、基本給以外に役付手当や勤務地手当、通勤手当なども標準報酬としてみなされるため、注意しなければなりません。
社会保険料控除も理解しておこう
社会保険料は、社会保険料控除にも関係します。社会保険料控除とは、自分や配偶者などの社会保険料を納めた際に受けられる所得控除のことです。
ここから、社会保険料控除について詳しく解説します。
社会保険料の控除対象は？
社会保険料の主な控除対象は、以下のとおりです。
● 健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
● 国民健康保険の保険料または国民健康保険税
● 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
● 介護保険法の規定による介護保険料
● 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
● 国民年金基金の加入員として負担する掛金
なお、その年に支払った金額や給与から天引きされた金額は全額社会保険料控除の対象です。
年末調整や確定申告で適用
社会保険料控除を適用するには、確定申告書や年末調整時に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に「保険料や掛金の金額を証明する書類」を添付・提示しなければなりません。
確定申告とは、1年間に生じた所得や税額を確定させる手続きで、年末調整とは、源泉徴収された所得税額と本来の税額の差を調整するための手続きです。
確定申告書や年末調整に関する詳しい内容を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
確定申告書は所得や税額を確定する手続き！必要な人と不要な人も解説
年末調整時とは所得税の過不足の調整作業！確定申告との違いも解説
社会保険料とは主に5種類の社会保険にかかる保険料
社会保険料とは、主に医療（健康）保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険に対してかかる保険料のことです。正社員のように、主にフルタイムで働く人は社会保険料の支払い（社会保険の加入）が義務付けられています。
支払ったり、給料から天引きされたりした社会保険料は社会保険料控除の対象です。毎月どれくらい社会保険料を支払っているのか、給与明細で確認してみましょう。
参考：厚生労働省「従業員数500人以下の事業主のみなさま」
参考：政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
参考：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
参考：全国健康保険協会「制度の目的」
参考：全国健康保険協会 茨城支部「介護保険制度と介護保険料について」
参考：厚生労働省「雇用保険制度」
参考：厚生労働省 東京労働局「労災保険とは」
参考：国税庁「No.1130 社会保険料控除」
ライター：Editor HB
監修者：高橋 尚
監修者の経歴：
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー1級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。