人民銀行10カ月ぶり利下げ

6月20日、中国人民銀行（中央銀行）は2022年8月以来、10カ月ぶりに事実上の政策金利とされる最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を0.1％引き下げました。利下げで景気のテコ入れを狙うものとみられます。

ここにきて中国景気は減速感が鮮明になっています。特に経済の波及効果が大きいマンション建設などを含む不動産開発投資（1‐5月分）は、前年同期比▲7.2％と1-4月実績(▲6.2％）より大幅なマイナスとなりました。

この他、5月の小売売上高や工業生産も前月から伸びが縮小しました。工場建設などを示す固定資産投資（1‐5月分）も1-4月分から伸びは鈍化しています。資金需要も弱く、5月の銀行などによる人民元建て新規融資は前年同月比で▲28%の減少でした。

需要の弱さを反映して物価も弱く、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比+0.2％と低い伸びが続いています。また、生産者物価指数（PPI）は前年同月比▲4.6％と、8カ月連続のマイナスとなっています。

3年にわたるコロナ禍の影響でサービス業など一部の産業が大きく低迷しており、若年層の雇用状況は深刻です。5月の16〜24歳の失業率は20.8%で、2カ月連続で過去最悪を更新しています。若年層の失業は、経済的問題だけでなく、社会的問題へと進むこともあり、政治問題にもなりかねません。

6月27日、夏季ダボス会議で演説した中国の李強首相は、2023年の中国の+5%経済成長は「実現可能」と述べました。中国では、3月に行われた第14期全国人民代表大会（全人代）で、2023年の経済成長率の目標を+5％前後としており、改めて景気の先行きに自信を示しました。

また、2022年は新型コロナの感染拡大による行動規制などの影響で、成長率は+3％と低めでしたが、2023年は規制が解除されたこともあり成長率+5％は達成可能の範囲内との見方もあります。しかし、経済状況の実態はかなり悪化しているとみられ、海外からの投資資金が流出することも懸念されています。

日本株上昇の背景の1つに、中国株からの乗り換えを指摘する向きもあります。流れが続くようであれば、中国経済の大きな転換点になる可能性もありそうです。

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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