消費者物価指数で物価変動を確認！算出方法やアメリカとの違いも解説
消費者物価指数は、毎月総務省統計局が調査して発表します。具体的に、日本全国の世帯が購入するモノやサービスの価格を総合した物価変動を示す数値のことです。
本記事で、消費者物価指数の計算方法やアメリカとの違いを理解しましょう。
日本の消費者物価指数（CPI）とは
消費者物価指数とは、消費者が日常的に購入する商品・サービスの価格がどれくらい変動したかを示す数値です。英語でConsumer Price Indexと表現するため、略してCPIと呼ぶこともあります。
ここでは、公表日や調査対象の品目、調査方法など日本の消費者物価指数について詳しく解説します。
消費者物価指数の公表日
原則として、消費者物価指数の公表日時は毎月19日を含む週の金曜日午前8時30分です。当日は、前月分の指数を総務省統計局が公表します。また、12月分を公表する際は年平均指数、3月分を公表する際には年度平均指数を同時に発表しています。
なお、全国を対象とした指数とは別に、東京都区部の当月分指数の中旬速報値の公表もされていますが、こちらは原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分です。
消費者物価指数で調査対象の品目
消費者物価指数で調査対象となる品目は、基準改定（一定期間ごとに消費者物価指数の基準年を更新すること）の都度変わります。2020年基準では、家計の上で重要な商品として選定した581品目に「持家の帰属家賃」を加えた582品目が対象です。品目は食料・住居・被服・交通通信・化粧品など幅広い分野にわたります。
対象品目の中には、品質・規格・容量など銘柄（スペック）が異なる複数の商品が含まれています。たとえば、化粧品ひとつ取ってみても、化粧クリームA・化粧クリームB・化粧水A・化粧水B・乳液A・乳液Bなど種類が複数あります 。
なお、急速に新製品が普及したり、消費類型や消費支出内容に大きな変化があったりした場合、対象年以外でも品目を変更することがあります。
消費者物価指数の調査・作成方法
消費者物価指数の対象となる各品目の価格は、主に毎月の「小売物価統計調査」の結果を用いて決定します。
小売物価統計調査とは、国民の消費生活で重要な商品の小売価格やサービスの料金、家賃について毎月調査するものです。小売物価統計調査の方法には、品目によって調査員調査・都道府県調査・総務省調査の3系統があります。
調査員調査は、一般の人の中から選考された調査員が実施する方法です。都道府県知事に任命された人（調査員）が、特別職の地方公務員として店舗や世帯から価格・家賃などの情報を聴き取り、専用の携帯情報端末に入力していきます。
消費者物価指数の計算（算出）方法
消費者物価指数は、基準時を100として比較時の費用を比率の指数で示したもののため、以下の式で計算します。
・消費者物価指数 = 比較時の価格 ÷ 基準時の価格 × 100
2023年現在、基準となるのは2020年の家計調査結果（2020年基準）です。そのため、消費者物価指数は、現在の値が2020年と比べて上昇（下落）しているかを示しています。
計算にあたって、各品目の指数を出してからウエイトによって加重平均している点に注意が必要です。ウエイトとはある時点の品目ごとの支出割合をいいます。ウエイトの大きい品目ほど消費者物価指数に与える影響は大きくなるため、商品Aの価格が5％上がることと、商品Bの価格が5％上がることが消費者物価指数に与える影響は必ずしも同じではありません。
なお、物価の上昇・下落傾向を判断する際に消費者物価指数の前年同月比を確認することがあります。前年同月比の算出方法は以下のとおりです。
・前年同月比（％）＝（（今月の消費者物価指数 ÷ 前年同月の消費者物価指数）- 1）× 100
たとえば、前年同月比が+3％であれば、前年よりも物価が3％上昇、-5％であれば5％下落していると判断できます。
消費者物価指数を利用する場面
消費者物価指数は、官民問わずさまざまな場面で利用されている指標です。主に以下の場面で消費者物価指数を使います。
・経済指標（家計調査・GDP統計の家計消費支出など）を実質化するため
・国民年金・厚生年金などの給付水準見直し
・賃金を改定する際の参考にするため
・家賃を改定する際の参考にするため
・公共料金を改定する際の参考にするため
そのほか、日本銀行が金融政策の判断材料のひとつとして用いることもあります。
アメリカ（米国）のCPIとは
アメリカのCPIとは、米国国内の物価上昇や下降などを日本の消費者物価指数と同じように示した指標です。日本との違いや、米国CPIの現状について解説します。
日本と米国CPIの違い
日本の消費者物価指数は総務省統計局が調査して発表するのに対し、米国CPIの発表主体は米国労働省です。また、日本では原則として消費者物価指数の公表日時は毎月19日を含む週の金曜日が公表時期であるのに対し、米国では毎月中旬（15日）前後に公表します。
さらに、日本では582の品目が調査対象となっているのに対し、米国では200超です。
米国CPIの現状
2023年5月（同年6月13日発表）の米国CPI（季節調整済）は、前月と比べて0.1％上昇しました。ただし、前月は0.4％上昇していたことを考慮すると、減速傾向にあります。また、前年比の伸び率は4.0％で4月の4.9％と比較すると大きく鈍化しました。
米国CPIは、為替などで日本にも影響を与えることがあります。
一般的に、市場予想よりも米国CPIが高い局面では、継続的な物価上昇（インフレ）を抑制するために金融引き締めが実施されます。これにより米国金利が上昇（円との金利差が拡大）すると、ドルの需要が高まるためドル高（円安）になりやすいです。
反対に、市場予想よりも米国CPIが低い局面では、インフレの鈍化（もしくはデフレの加速）に対応すべく金融緩和が実施されることが一般的です。これにより米国金利が低下（円との金利差が縮小）してドルの需要が減るとドル安（円高）になる傾向にあります。
消費者物価指数の疑問にわかりやすく回答
消費者物価指数について、以下の疑問が生じることはあるでしょう。
・CPIが上がると（下がると）どうなる？
・生産者物価指数との違いは？
・CPIの推移やグラフを確認するには？
・コアCPIとは？
ここから、各疑問にわかりやすく回答していきます。
CPIが上がると（下がると）どうなる？
CPIが上がると物価が上昇したことになるためインフレ、下がると物価が下降したことになるためデフレの状態と理解できます。
インフレとデフレの概要については、以下の記事も参考にしてください。
生産者物価指数との違いは？
生産者物価指数は、消費者物価指数と混同しやすい用語です。生産者物価指数とは、生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査・算出した経済指標を指します。
消費者物価指数は実際に消費者が購入する際の小売価格に焦点をあてているのに対し、生産者物価指数は出荷時点の販売価格を示している点が主な違いです。
CPIの推移やグラフを確認するには？
CPIの推移を確認したい場合は、総務省統計局のサイトで2020年基準の消費者物価指数を年次・月次で確認できます。時間軸（年・月）を1970年1月からの時系列データを、サイト上で表示できるグラフやダウンロード可能なCSVファイルで参照可能です。
また、国や自治体など、発表資料によってあらかじめ時系列のグラフを掲載していることもあります。たとえば、名古屋市が発表した「名古屋市消費者物価指数（2022年度平均）」では、名古屋市の2012年から2022年までの10年間の消費者物価指数の推移がグラフでわかります。
コアCPIとは？
消費者物価の基調を確認するために、「コアCPI」を用いることがあります。コアCPI（コア指数）とは、通常のCPI（総合CPI）から生鮮食品を除いた指標です。天候による影響を受けやすい生鮮食品を除くことによって、物価変動の基調を把握するための指標として活用されています。
ただし、米国の場合は総合CPIから生鮮食品及びエネルギーを除いたものをコアCPIと表現します。米国のコアCPIを日本では「コアコアCPI」と表現することがありますが、資料によって定義が異なることもあるため、指標を利用する際はあらかじめ確認しましょう。
直近の消費者物価指数をチェック
2023年4月分の消費者物価指数の総合指数は、105.1（前年同月と比べて3.5％の上昇）です。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年同月と比べて3.4％上昇して104.8、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月と比べて4.1％上昇して104.0でした。
また、生鮮食品を除く食料は111.6で、前年同月比9.0％上昇しています。食品の物価高が顕著になったといえるでしょう。
なお、2023年6月20日時点で確認できる直近の数値は、2023年4月分（同年5月19日公表）です。最新の消費者物価指数を利用する際は、総務省統計局のサイトをチェックしてください。
消費者物価指数とは価格変動を測定する指標
消費者物価指数とは、消費者が日常的に購入する商品・サービスの価格がどれくらい変動したかを示す数値です。国民年金・厚生年金などの給付水準見直しや、公共料金の改定などさまざまな場面で使われています。
一般的に、消費者物価指数が上昇しているとインフレ、下降しているとデフレの状態です。家計や経済に大きく関連する、消費者物価指数の現在の値を確認してみましょう。
参考：知るぽると「消費者物価指数（Consumer Price Indexes）とは」
参考：総務省統計局「消費者物価指数に関するQ＆A（回答）」
参考：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数の解説」
参考：名古屋市「名古屋市消費者物価指数（2022年度平均）」
ライター：Editor HB
監修者：鈴木 靖子（ファイナンシャルプランナー、AFP認定者）
監修者の経歴：
銀行の財務企画や金融機関向けサービスに10年以上従事。企業のお金に関する業務に携わる中、その経験を人々の生活に活かすためにFP資格を取得。現在は金融商品を売らない独立系FPとして執筆や相談業務を中心に活動中。フリーランスがお金の知識を持つことの大切さを実感しており、フリーランス向けマネーブログを運営している。