プロが語る!資産形成のすゝめ

拡大ペースの差が示唆する、長期分散投資で「おカネ」を活かすことの重要性

日米の家計金融資産を比べて見ると・・・

提供元:日興アセットマネジメント

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※この記事は2023年9月20日に日興アセットの「楽読(ラクヨミ)」で公開されたものを引用、一部編集しています。

2023年6月末時点の家計の金融資産は、日本で約2,115兆円、米国では約116.9兆米ドルとなっています。両国とも3四半期連続で増加し、日本では過去最高を更新したものの、米国の場合、2022年の長期金利の上昇や世界的な株安の影響などから、2021年末に記録した過去最高の約118.2兆米ドルを約1.1%下回っています。

ただし、それぞれを2000年末の規模と比較(グラフ『日米の家計金融資産の推移』)すると、日本では約1.5倍なのに対し、米国では約3.3倍と、拡大ペースに大きな違いが見られます。

長期で見た場合に、米国の家計金融資産の伸びが相対的に高い主な理由として、多くの人が資産形成に積極的で、運用成果を享受していることが挙げられます。

グラフ『日米の家計金融資産の構成比』でみると、米国では、家計金融資産に占める株式・投資信託(投信)の構成比が5割を超えているほか、保険・年金においても、確定拠出年金制度を通じて投信が積極的に活用されています。

一方、日本の場合、家計の金融資産の半分以上を現金・預金が占め、株式・投信は17%強にすぎないため、運用の効果は限定的となりがちです。

ただし、投信については、コロナ・ショック直後の2020年4-6月期以降、13四半期連続で家計は買い越しとなっており、その額は14.7兆円に及びます。資産所得倍増を掲げる政府の方針・施策もあり、今後、投資機運が一層、拡がる可能性があります。

なお、投資にはもちろんリスクがつきもので、運用成果は市況などにより変動します。ただし、一般に、投資対象を分散することにより、リスクは低減し、さらに長期投資によって運用成果が安定化するとされています。また、国内資産に限らず、海外資産にも分散して投資をすれば、世界経済の成長の果実を得やすくなると考えられます。

このように、海外資産も活用し、リスクを抑えながら行なう長期投資の一例が、『長期分散投資のシミュレーション』のグラフの赤い線です。この例では、2000年末に内外の主要6資産に等金額投資を行なった結果、足元の評価額は約4.0倍に膨らんでいます。

※月次リバランスとは、1カ月ごとに各資産の投資金額が投資開始当初の割合となるように資産配分の見直しを行なうことです。

こうしたシミュレーションや家計のリスク許容度を踏まえ、現金・預金を積み上げるのではなく、「おカネ」を投資に振り向け、働いてもらうことを検討してはいかがでしょうか。

※上記は過去のものおよびシミュレーションであり、将来を約束するものではありません。

(シミュレーションでの使用指数)日本株式:TOPIX(配当込み)、日本債券:FTSE日本国債インデックス(円ベース)、先進国株式:MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)、先進国債券:FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、米ドル・ベース)、新興国債券: JPモルガンEMBI グローバル・ディバーシファイド(米ドル・ベース) なお、新興国株式・債券の指数については日興アセットマネジメントが円換算。

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