2025年1月9日に【グローバルＸ 銀行 高配当-日本株式 ETF】（銘柄コード：315A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

グローバルＸ 銀行 高配当-日本株式 ETFは、東証業種別株価指数「銀行業」の構成銘柄のうち、配当実績（配当金総額や配当利回り）の高い15銘柄から構成されるETFです。

足元では、物価や賃金の上昇などを背景に、政策金利引き上げの機運も高まってきています。また、金利水準の上昇によって銀行業における増益期待も高まってきており、同セクターは年初来で良好なパフォーマンスを示しています（2024年11月末時点）。このように投資家の注目が集まってきている業種ではありますが、グロース性の低い業種であることから、配当という株主還元の要素を銘柄選定に盛り込むことでより魅力的なプロダクトを提供できると考えています。

新しいETFの特徴

「金利のある世界」において注目される、銀行株に投資

2023年に日本銀行（日銀）はイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正を発表し、長期金利（10年国債利回り）の目途を0.5%から、事実上1%に拡大しました。さらに、2024年には17年ぶりの利上げを行い、約8年間続いたマイナス金利政策が修正され、日本においても「金利のある世界」が到来しました。

日銀がYCCやマイナス金利政策の修正といった金融政策の正常化を進めた背景には、日本国内において、賃金上昇を伴う形で物価が上昇基調にあったことがあげられます。今後も継続的に、人手不足等を背景にした賃上げや、企業による賃金コスト上昇の価格転嫁の動きが進めば、日銀がさらなる利上げを実施する可能性も考えられます。

一般的に、銀行の収益源の１つである利ざや（調達金利と貸出金利の差）は、金利上昇時に拡大する傾向にあるため、近年銀行株が注目を集めています。

銀行株の再評価　長期低迷からの脱出期待

2023年に東京証券取引所（東証）は、PBR（株価純資産倍率）の低さなどが目立つ国内企業に対し、資本収益性や成長性といった観点で課題がある旨を示唆し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた改善策の開示を要求しました。

PBRは株価が1株当たり純資産の何倍かを表す指標であり、一般的にはPBRが1倍を割っている状態は株価が純資産よりも低く評価されている割安な状態を示しています。しかしながら、PBRの1倍割れが続いている企業は、資本収益性が低く、投資家がその企業の成長性に懸念を抱いている可能性を示しているとも考えられています。

日本の銀行株は、持続的な金利低下による融資事業の収益悪化などを受けて、会社全体の資本収益性の低下や投資家による期待薄な評価から、長期的にPBR1倍割れの状態が続いてきました。一方で、近年は利ざや拡大による利益回復などから資本収益性の改善が見られ、投資家の期待感も高まってきたことから、PBRは改善傾向へと風向きが変わりつつあります。加えて、足元の銀行株のPBRはまだ1倍を下回っており、今後、利益拡大や後述の株主還元の動きによって更に改善されていくものと見ています。

銀行株の配当に着目して、15銘柄に厳選投資

東証による要請を受け、「PBR1倍割れ」企業を中心に株主還元増強の機運が高まっています。株主還元とは、基本的に企業が事業活動で得た利益を配当や自社株買いによって株主に払い出すことで、資本収益性の向上を通じたPBRの改善が期待できます。また、株主還元は、投資家が企業に求める期待リターンを上回るような再投資先が少ない成熟した産業において投資家から評価されやすく、株価の上昇にもつながりやすいです。

銀行株においても、2024年11月にみずほフィナンシャルグループが16年ぶりの自社株買いを発表し、2008年以来の高値を付けたほか、地銀でも増益を受けた増配のニュースが足元で目立ってきています。今後も銀行セクターでは、利益拡大を背景とする株主還元余力の高まりから、株主還元増強の動きが期待できます。一方で、全ての銀行株が同様の水準で株主還元を増強できるとは限らないため、より収益力が高く魅力的な株主還元策が期待できる銘柄が選好されやすい環境になると見ています。

当ETFの連動対象指数は、株主還元策の一つである「配当」に着目して銀行株の中から15銘柄を選定しております。これによって、銀行株の中でも相対的に稼ぐ能力が高く、より配当余力の高まりが期待できる企業や、積極的な配当政策を掲げていて配当利回りの高い銘柄へのアクセスを提供できると考えています。

連動指標のパフォーマンス

【配当込みTOPIX銀行業高配当指数のパフォーマンス推移及び日銀の金融政策の変化】※1

【暦年別の騰落率】※2

※1 バックテストの結果であり、公表している算出要領とは一部異なるルールで算出されたものです。そのため、2024年12月13日を基準日とし、2024年12月16日を算出開始日とする「TOPIX銀行業高配当指数」の指数値との連続性はありません。期間は2019年7月31日から2024年11月29日まで。各指数は配当込みの指数値を使用しています。また、指数値は2019年7月31日を基準日に100とし、指数化してあります。
（出所）株式会社ＪＰＸ総研、Bloomberg、日銀の資料よりGlobal X Japan作成

※2 バックテストの結果であり、公表している算出要領とは一部異なるルールで算出されたものです。また、2019年はバックテスト算出開始日である2019年7月31日から年末まで、2024年は年初から11月29日までのパフォーマンスです。
（出所）株式会社ＪＰＸ総研よりGlobal X Japan作成

※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料なども考慮しておりません。

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：315A/T、Bloomberg：315A JT Equity、Refinitive：315A.T
（対象指標）
Bloomberg：**** Index

● 対象指標の算出要領
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/cal2_40_tpxbkdv.pdf

※指数のディスクレイマーについては下記をご参照ください。
（1）配当込みTOPIX銀行業高配当指数の指数値及び配当込みTOPIX銀行業高配当指数の標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPIX銀行業高配当指数に関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIX銀行業高配当指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
（2）ＪＰＸは、配当込みTOPIX銀行業高配当指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、配当込みTOPIX銀行業高配当指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は配当込みTOPIX銀行業高配当指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
（3）ＪＰＸは、配当込みTOPIX銀行業高配当指数の指数値及び配当込みTOPIX銀行業高配当指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の配当込みTOPIX銀行業高配当指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
（4）ＪＰＸは、配当込みTOPIX銀行業高配当指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、ＪＰＸは、配当込みTOPIX銀行業高配当指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
（5）本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
（6）ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負わない。
（7）ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを配当込みTOPIX銀行業高配当指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
（8）以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。

関連リンク

Global X Japan株式会社

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