新NISA2年目、リスクオフとなった株式市場
調整局面で再考したい「分散」投資
提供元：マネックス証券
リスクオフとなった株式市場
昨年1月にNISA制度が刷新され、2025年は新NISA2年目が始まりました。早くも2ヶ月半が経ちましたが、前年同時期と打って変わって、足元の株式市場はリスクオフムードが漂っています。2025年はアメリカにて新政権が始動し、米国第一主義を掲げるトランプ政権の関税政策といった不確実性が投資家心理を冷やしていることが主な理由です。NISAのつみたて投資枠では多くの方が低コストインデックスでの資産形成を実施されており、中でもS＆P500株価指数インデックスや全世界株式インデックスが人気の投資信託となっています。
しかし左記の２つのインデックスもリスクオフの影響を顕著に受けて年初来で軟調な推移をしています。昨年は堅調なリターンを生み出した半面、不安になられている投資家の方も多いのではないでしょうか。
【図表】S＆P500株価指数、MSCIオールカントリーインデックスの年初来リターン
過去の調整局面を振り返る
【図表】S＆P500株価指数の過去のショック時における下落と回復に要した期間
直近の調整は、当面は不確実性が払しょくできないものの現時点では景気後退や経済ショックのような急落となる可能性は低いと考えられています。しかしながら過去を振り返れば、経済ショックと言われる大きなドローダウンは数年に一度発生していることがわかります。
このような規模とは言わないまでもS＆P500株価指数が週間で5％以上下落した頻度を確認すると、1980年から2024年までに40回発生しています。単純計算では年に1回以上は発生していることとなりますが、今年に入っての同指数の最大下落率は、週次で3.1％（3月第1週）とまだその水準のドローダウンとも言えないのが現状です。ショックが発生した場合でも、直前のピークまで戻す期間は平均して約1年半程度と試算されます。一方で2010年以降は、回復の早さもうかがえ4ヶ月から半年かからず値が戻っていることもわかり、過去に倣えば現状の局面は過敏に反応するのではなく起こりうる水準の下落で、遅かれ早かれある程度回復していくものと期待されます。
調整局面で考えたい「分散」投資
【図表】伝統的な60-40ポートフォリオのバックテスト（2024年末～3月17日現在）
NISAで資産運用をされている方の多くが、S＆P500株価指数への投資について、つみたて投資枠を活用して行っていると想像しています。直近のような調整局面において、資産のドローダウンを軽減したいと感じられた方は、米国株式以外のアセットクラスによって分散投資をし、ポートフォリオの変動性を低下させていくことが解決策となります。
上図は資本市場において、伝統的な資産配分といわれる株式60％と債券40％の配分比率で投資した場合における、年初来の局面をシミュレーションしたものです。想像に難くないですが、株式100%と比べ、60-40のポートフォリオでは下落率が軽減されていることがわかります。また、債券オンリーの場合は上昇局面では株と比べリターンが少ないものの安定的な推移であることが見て取れます。もちろん債券だけでなく、株式でいえば米国以外の日本株や新興国株、他にもREITや金といったアセットクラスがユニバースに入るでしょう。
NISAの2年目早々に起きた今回の調整局面では、ご自身のリスク許容度を確認するよい機会とし、ポートフォリオの下落を軽減するための分散投資を検討してみてはいかがでしょうか。
（提供元：マネックス証券）
慶応義塾大学経済学部卒。2019年にマネックス証券に入社。2024年からアナリスト業務を担当。現在は日本の経済指標や国内市況の執筆、各種ウェブコンテンツ作成に従事。日本証券アナリスト協会検定会員。
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