2025/05/15 木

関税とは？かける目的・歴史・税関の役割についても解説

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関税とは、主に国内産業の保護を目的として、輸入品に対してかける税金のことを指します。主な種類は、従価税・従量税・混合税などです。

本記事では、関税をかける目的や歴史などについて、詳しく説明します。2025年のトピックについても解説するので、ニュースやSNSなどで気になっている方はぜひ参考にしてください。

関税とは

関税とは、輸入国が他国から購入する商品（輸入品）に対してかける税金のことです。原則として、関税には申告納税方式が採用されています。

申告納税方式とは、輸入申告者が貨物を輸入する際に関税額を計算し、自ら納付する方法のことです。一方、貨物によっては輸入する際に税関長の処分で関税の額が決まる、賦課課税方式が採られることもあります。

なお、歴史的には関税が国内でかけられるケースもありました。しかし、現在は基本的に外国との貿易で発生するものについて「関税」と呼びます。

各国が関税をかける主な目的は、以下の通りです。

・国内産業を保護する（保護関税）
・財源を確保する（財政関税）

元々、関税は財源を確保することに大きな役割がありました。しかし、国の財政規模が大きくなったことに伴い、財政関税としての役割は低下し、保護関税としての役割が強まっています。

関税をかけることで貿易相手国の商品のコストが上昇することが、自国産業の保護につながる理由です。相手国の商品はコストが上がった分、自国の商品に対しての競争力が低下します。

一方で、国同士の対立が深まることが関税をかけることのデメリットです。また、輸入品の価格が上昇するため、消費者の生活に悪影響を及ぼす可能性もあります。

関税は、税関と深い関わりがあります。税関とは、全国の港や空港で、外国に輸出する品物や外国から輸入される品物について関税のルールが守られているのかをチェックする機関のことです。

税関の主な役割として、以下の点が挙げられます。

・適正かつ公平な関税などの徴収
・貿易の円滑化

書類をチェックしたり、品物を検査したりすることで、ルールの遵守を確認しています。

なお、関税・貿易のみならず、テロ行為などを未然に防いで安全・安心な社会を実現することも、税関の役割です。

関税率とは、輸入する貨物に適用される税率を指します。関税率の決め方は、主に以下の通りです。

・国内の法律に基づく
・他国との条約に基づく

それぞれ簡単に解説します。

日本国憲法第84条には新たに租税をかけたり、変更したりする場合、法律などによらなければならない旨（租税法律主義）が定められています。関税も租税の一種のため、関税率は法律に基づいて設定されなければなりません。

日本で関税率について定めた法律は、関税定率法と関税暫定措置法です。関税定率法には、長期的に適用される基本税率が定められています。一方、関税暫定措置法は、一時的に基本税率によりがたい事情がある際に、基本税率に優先して適用する税率（暫定税率）を定めた法律です。

他国との条約に基づいて、関税が決められる場合もあります。

例えば、WTOに加盟している国や地域は協定税率が国で定めた税率より低い場合に、他の加盟国・地域からの産品に対しては同じ協定税率を適用しなければなりません。二国間条約により最恵国待遇を約束していれば、非加盟国相手でもWTO加盟国・地域と同様の協定税率が適用されます。

EPA税率とは、輸入品が原産地に関する条件などを満たす場合に、EPA協定国や地域に対して国が法律で定めた税率や協定税率に優先して適用される税率です。

なお、日本は1955年にWTOの前身であるGATTに加盟しています。また、日本が最初にEPAを締結した相手は、シンガポールです（2002年11月発効）。