投資信託のトレンドが分かる！
2025年7月 投資信託の資金フロー
提供元：三菱アセット・ブレインズ
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投資信託は個人の資産形成における中心的な金融商品として多くの人が利用している。投資信託の資金流出入などの動向は、資産形成を考えるうえで重要な情報だろう。
そこで、毎年1000ファンド以上の投資信託を評価・分析する三菱アセット・ブレインズより、以下で2025年7月における投信市場の動向（注）についてご紹介する。
（注）ETF、DC専用、SMA専用、公社債投信等を除いた公募投信
１．投信市場における資金の流出入動向
「資金流入額は6ヵ月連続で減少」
資金流出入額は約2,060億円の流入超と、前月（約5,200億円の流入超）と比べ流入額は減少した。なお、流入額の減少は6ヵ月連続となっている。
資産別の資金流入では、流入額の大きい順に、「外国株式型」（約4,080億円）、「複合資産型」（約570億円）となった。
特に「外国株式型」は流入額の減少が顕著となっている。今年1月は約1兆8,670億円の流入超を記録したが、当月は約4,080億円にとどまるなど、減少が続いている。2025年のNISA枠が新たに利用可能となった年初には、一括投資の動きが強まったことで大規模な資金流入を記録したが、当時のドル円相場は1ドル157円前後まで円安が進行していた。しかし、その後は1ドル140円台で推移するなど、年初と比較すると円高傾向にあり、年初に一括投資をした投資家にとっては含み損を抱える状況が長期化したものと考えられる。これらを背景として、株式市場の上昇局面においても追加投資に慎重な姿勢が強まり、資金流入減少の一因となった可能性がある。
資産別の資金流出では、流出額の大きい順に、「国内株式型」（▲約2,160億円）、「外国債券型」（▲約280億円）となった。国内株式型は、株式市場は好調である一方、3ヵ月連続で流出超となった。
個別ファンドの資金流入では、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」（三菱ＵＦＪ）（約1,520億円）が1位となった。2位は「インベスコ世界厳選株式オープン（ヘッジなし・毎月決算型）」（インベスコ）（約1,500億円）、3位は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」（三菱ＵＦＪ）（約920億円）がランクインした。
前月に1位となった「（早期償還条項付）野村ハイベータ日本株２５０６」は単位型ファンドであるためランク外となり、前月の2位～4位の顔ぶれが繰り上がった形となった。
また、2位の「インベスコ世界厳選株式オープン（ヘッジなし・毎月決算型）」は、「外国株式型」ファンド全体では流入額が減少する中、6ヵ月連続で流入額を伸ばしている。当ファンドの安定した分配実績が人気を集める要因の一つと考えられる。
主要資産の資金流出入動向（過去３ヵ月と直近月）
２．投信市場のパフォーマンス動向
「株式を中心に幅広い資産クラスが上昇」
7月の金融市場は、前月と同様に国内外の株式を中心に幅広い資産クラスが上昇した。また、月間を通して円安・ドル高が進行したことで、外貨建て資産のリターンが押し上げられた。
株式市場は、外国株式、国内株式ともに上昇した。
米国株式は、月前半は雇用統計の内容が市場予想を上回った（ただし、8月発表の雇用統計にて大幅に下方修正された）ことが好感され、上昇した。月後半は台湾の大手半導体企業の好調な決算を背景にハイテク株を中心に上昇したが、月末に米連邦準備理事会（FRB）議長が利下げに慎重な姿勢を示したことで、上昇幅を縮めた。
欧州株式は、月前半は財政拡張期待によるドイツの長期金利上昇を受け、銀行株を中心に上昇した。月後半はEUと米国の関税交渉合意を受け、上昇幅を広げた。
国内株式は、月上旬から中旬にかけては、日米関税交渉や参院選後の現政権の先行き不透明感が高まる一方、米国金利上昇により円安・ドル高が進行したことから、強弱入り混じる展開となった。月下旬は、日米間の関税交渉で合意に達し、相互関税の税率が25％から15％に引き下げられたことが好感され、株価は大幅に上昇した。その後は、決算発表を前にした利益確定売りの影響から、上昇幅を縮めた。
債券市場は、米国金利、国内金利ともに上昇した。
米国10年国債利回りは、月前半は堅調な雇用統計の発表（ただし、8月発表の雇用統計にて大幅に下方修正された）を受けて上昇した。月後半はFRB高官が7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げに言及したことなどから、上昇幅を縮めた。
日本10年国債利回りは、月前半は参院選後の財政悪化懸念が高まり、金利は上昇した。月後半は日米関税交渉の合意を受け、日銀による利上げ観測が強まったことで金利は上昇したが、日銀の利上げ見送りを受け、上昇幅を縮めた。
為替市場は、米ドル・円、ユーロ・円ともに円安が進行した。
米ドル・円は、月前半は堅調な雇用統計の発表を受けて米国金利が上昇したことで、円安が進行した。月後半は日銀が利上げを見送ったことから、一段と円安が進行した。
ユーロ・円は、月前半は財政拡張期待によるドイツの長期金利上昇を受け、円安が進行した。月後半はEUと米国が関税交渉合意に至ったものの、関税政策がEU経済の重荷となるとの見方から、円高が進行した。
これらを背景に、当月は前月と同様に国内外の株式を中心に幅広い資産クラスがプラスリターンとなった。特に、外国株式、国内株式、エマージング株式、およびREITの直近3ヵ月のリターンは10％を超えている。2025年3月から4月にかけて株式市場は下落局面を迎え、同時に円高も進行したが、当該期間からの急激なリバウンドが確認できる。
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