2027年1月に創設されることが決まった「こどもNISA」。0～17歳を対象とした少額投資非課税制度で、年間60万円、枠全体で600万円まで投資運用できる。さらに、17歳までに積み上げた資産は、子どもが18歳になると子ども名義のNISAへとそのまま移行される。つまり、恒久的に非課税で運用し続けられる設計になっているのだ。

非課税保有期間が無制限となるため、子どもの将来のための資産形成や贈与を目的に利用する人もいるかもしれないが、多くの人は子どもの教育費を備えるために使おうと考えているのではないだろうか。

そこで、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに、「こどもNISA」で教育費を備える方法と注意点を教えてもらった。

「こどもNISA」のリスクをしっかり把握

新設される「こどもNISA」において考えられるメリットとデメリットを、川部さんにまとめてもらった。

●こどもNISAのメリット
・長期的に運用すれば資産を増やせる可能性がある
・利益が出ていれば節税効果がある
・親や祖父母の財産を移行できる

●こどもNISAのデメリット
・一般NISAと異なり、払い出しに制限がある
・払い出しのタイミングで資産が増えている保証がない
・将来の資産額が明確ではない

「『こどもNISA』のメリットはいろいろありますが、長期で運用して教育費を備えるために使うことを考えると、『資産を増やせる可能性がある』は大きな魅力といえるでしょう。商品ごとのリスクやリターンを確認したうえで投資信託を選び、できるだけ長く運用することで、預金や保険での運用よりも資産を増やせる可能性があります」（川部さん・以下同）

大学や専門学校に進むための資金をコツコツと時間をかけて18歳までに備えようと考えた場合、「こどもNISA」であれば効率的に準備できる可能性があるというわけだ。ただし、投資だからこそのリスクが、デメリットにもなるという。

「大学や専門学校の受験費用や入学金などの支払いが始まる高校3年生の秋頃、『こどもNISA』から資産を引き出そうとしたときに、必ずしも資産が増えているという保証はありません。仮にそのタイミングでリーマン・ショックのようなことが起きた場合、資産が大きく減る可能性があるからです。『こどもNISA』を使ったからといって、必ず資産が増えるわけではありません。支払う時期が決まっている教育費を備えるのであれば、計画的な運用が必須となります」