「必要なときに資産が増えている保証がない」というデメリットを考慮しよう!

「こどもNISA」で子どもの教育費を備えるってあり? なし?

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「こどもNISA」と「学資保険」それぞれのメリット

教育費を備える手法の代表例といえる「学資保険」。教育費専用の貯蓄型保険で、満期で給付金を受け取れるだけでなく、親などの契約者が死亡または高度障害状態となった場合に保険金を受け取れたり、保険料の支払いが免除されたりする特約がついているものが多い。

「『学資保険』のもっとも大きなメリットは、契約者が死亡したときの保険や特約といえるでしょう。保険料の支払いが免除されますが、満期の給付金を受け取ることはできるので、安心感があります。ただ、その分利率が低いので、資産を増やす効果はあまり大きくありません。特に、ほかに死亡保険に加入している場合は無駄な保険になることもあります」

両親の片方だけが働いている家庭やひとり親家庭であれば、特約が付く「学資保険」のメリットは大きいだろう。しかし、両親が共働きで生命保険にも加入しているという家庭であれば、「こどもNISA」で備えたほうが効率よく資産を増やせる可能性が高いという。

「仮に親のどちらかが亡くなったとしても、死亡保険金を受け取ることができ、もう1人の親がバリバリ働けるという状態であれば、新たに『学資保険』で備える必要はないと考えられます。手堅い貯蓄とともに『こどもNISA』を活用して、資産を増やすことを考えたほうが効率的でしょう。『こどもNISA』にも『学資保険』にもそれぞれにメリットとデメリットがあり、家庭の状況によって教育費の備え方は変わってくるので、いろいろな手法をシミュレーションすることが大切です」

教育費は、ひとつの手法で備えなければいけないわけではない。川部さんが教えてくれたように、「こどもNISA」と別の手法を組み合わせることもできる。それぞれの仕組みを把握したうえで選択しよう。

(取材・文/有竹亮介)

お話を伺った方
川部 紀子
FP・社労士事務所川部商店代表、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士。日本生命保険相互会社に8年間勤務し、営業の現場で約1000人の相談・プランニングに携わる。2004年、30歳の時に起業。個人レクチャー・講演の受講者は3万人を超えた。著書に『得する会社員 損する会社員』『今すぐはじめられる NISAとiDeCo』がある。
著者サイト:http://kawabe.jimusho.jp/
著者/ライター
有竹 亮介
音楽にエンタメ、ペット、子育て、ビジネスなど、なんでもこなす雑食ライター。『東証マネ部!』を担当したことでお金や金融に興味が湧き、少しずつ実践しながら学んでいるところ。

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