代替資産の実現ボラティリティが沈静化、次は何が起きるか

• 第1四半期は、歴史的にも波乱となる急激な価格乱高下と資金フローの変動に見舞われましたが、金・銀・ビットコインといった代替的な価値保存資産のボラティリティは、4月にかけて低下しました。第1四半期に見られた高いボラティリティは貴金属や暗号資産の値動きが安定するにつれ、平均水準に回帰しつつあるようです ²¹。急激な価格変動が落ち着くにつれ、代替資産、特に金に関する「構造的テーマ」が再び前面に出て来る可能性があります。そのテーマには世界的な債務負担の増大（戦費やエネルギー補助金によってさらに悪化する可能性があります）、株式と債券の相関が依然として正のままであること、地政学的な分断が急速に進み、実物資産の積み増しを促す可能性があること、などが含まれます。

• 投資家は、第1四半期末に利益確定、現金確保、ポートフォリオのリバランスなどを通じて貴金属ETFから大規模な資金流出が起きたことを受けて、4月に金価格の押し目を広く買い集めたようです。とはいえ、当社は第1四半期の急激な価格変動を受け、富裕層および機関投資家の貴金属に対するセンチメントは依然としてやや慎重とみています。イラン紛争を巡る不確実性は依然として大きいままです。もう一つの注目すべき材料は、短期的なドル金利の見通しです。ＦＲＢはより長期間にわたり政策金利を据え置く可能性がある一方で、マネーマーケットのトレーダーは依然として利上げサイクルに入る可能性を楽観的にみています。ただし、これは、米国の中間選挙を巡る政治情勢が一定の妥協を促す可能性があるため、第2四半期中に紛争が具体的な解決へ向かうことが条件となる公算が大きいでしょう ²²。

• エネルギー価格、特に原油価格の推移は、金市場のセンチメントにとって極めて重要と思われます。当社の基本シナリオでは原油価格が1バレル当たり80〜85ドル前後で正常化すれば、ＦＲＢの金融政策、実質金利、米ドルといった経路を通じて、金のスポット価格は1オンス当たり5,000〜5,500ドルに向けてさらに上昇する可能性があるとみています。しかし、原油価格が120〜140ドル付近で長期的に高止まりする場合は、少なくとも一時的には 金市場に逆風となり、金価格は4,000ドル台に下落するとみています。そうした下落局面では、投資家は買い向かい、最終的には金価格を支える動きになると当社は予想しています。

財政が不確実な局面における政策ヘッジ手段としての金

• 米議会予算局（ＣＢＯ）によれば、世界金融危機（ＧＦＣ）以前の2000〜2007年の米国財政赤字は、 対ＧＤＰ比で平均約1％でした ²³。ＧＦＣ後の2010〜2019年は平均約5％へと拡大しましたが ²⁴、新型コロナ禍後の2021〜2025年には約7％まで広がり、構造的な財政赤字はこの間に約600bp悪化しています ²⁵。投資家にとって、平均的な米国債利回りが上昇する中でより高水準の借り入れが続くことは、債務返済コストを複利的に押し上げる要因となります。すなわち、金利上昇によって利払い費が増加し、追加的な国債発行が必要になる悪循環が生まれます。金は、現在の債務依存型の債務調達サイクルが持続する可能性に対して強力なヘッジ手段になる可能性があります。

• 1992年以来、最も票が割れた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での投票結果に加え、タカ派寄りとみられるケビン・ウォーシュ氏が次期ＦＲＢ議長として承認されたことで、金融政策を巡る不確実性はかつてなく高まっています。この不確実性に加え、市場がより小幅な利下げサイクル、あるいはＦＲＢがより長期間にわたり政策金利を据え置くことで、資本市場は増加する米国債の供給を吸収するためにより高い利回りを要求する可能性があります。長期ゾーンの金利が構造的な見直しを迫られる場合は、デュレーションが歴史的に果たしてきた分散効果は縮小します。 インフレが主導する局面では債券が株式の下落を相殺できず、株式60／債券40ポートフォリオはこの10年間、十分な成果を上げられませんでした ²⁶。デュレーションが安全な避難先ではなくリスクの源泉となる世界では、ポートフォリオを補完する資産としての金の役割は、単なる戦術的なヘッジ手段ではなく、より戦略的手段になる可能性があります。

• ＣＢＯの最新のベースライン予測は毎回、過去の見通しよりも一貫して高い出発点から始まっており、実際の財政赤字が想定を上振れしやすい傾向を示しています。2026年2月時点のベースラインは直近のオイルショックを織り込んでおらず、最高裁で無効とされた関税関連の収入を除外しており、イラン戦争に伴う推定250億ドルの費用も含まれていません ²⁷。ウクライナに約束した防衛支援は高止まりしており、予測されたベースラインはあくまで下限と考えるべきです。市場、特に金市場は、実際の財政支出がこれらの予測を上回る結果となる可能性を徐々に織り込んでいるものと考えられます。

脚注

1 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
2 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
3 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
4 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
5 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
6 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
7 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
8 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
9 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
10 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
11 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
12 Source: International Energy Agency, as of 04/14/2026
13 Source: International Energy Agency, as of 04/14/2026
14 Source: International Energy Agency, as of 04/14/2026
15 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
16 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
17 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
18 Source: IIF, State Street Investment Management, as of 03/31/2026
19 Source: CBO, as of 02/28/2026
20 Source: Bloomberg Financial L.P., as of 04/30/2026
21 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
22 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 04/30/2026
23 Source: Street Investment Management, Congressional Budget Office （CBO）, as of 05/01/2026. Note: CBO – The LongTerm Budget Outlook Data: 2026 to 2056 was published on February 25, 2026
24 Source: State Street Investment Management, Congressional Budget Office （CBO）, as of 05/01/2026. Note: CBO – The
Long-Term Budget Outlook Data: 2026 to 2056 was published on February 25, 2026
25 Source: State Street Investment Management, Congressional Budget Office （CBO）, as of 05/01/2026. Note: CBO – The LongTerm Budget Outlook Data: 2026 to 2056 was published on February 25, 2026
26 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 05/01/2026
27 Source: Bloomberg Financial L.P., State Street Investment Management, as of 05/01/2026

用語集

中央銀行：一つの国または国家連合で用いられる通貨と信用の創造と分配を独立性を持って管理する金融機関

COMEX：コモディティ（主に金、銀、銅、アルミニウム）の先物を取引する市場

金のスポット価格：スポット市場における金の価格。国際的通貨コード「XAU」で表記される、1トロイオンス当たりの金価格。米ドル建て。

実質金利：インフレ調整後の金利。物価上昇の影響を取り除くことで、真の借入れコストおよび投資による実際の利回りを反映します。

ICE ブレント：インターコンチネンタル取引所（ICE）で取引されるブレント原油先物で、国際的に取引される原油の主要なベンチマーク価格の一つです。

レフトテール・ヘッジ：株式急落、政策ショック、通貨の不安定化など、極端に悪い市場結果（下振れ）からポートフォリオを守るためのポジション。金は、市場全体におよぶストレス局面における過去のパフォーマンスから、レフトテール・ヘッジとして位置づけられることが多いです。

30日移動平均ボラティリティ：資産の過去30日間のリターンの年率換算標準偏差を測定、変動するリスクを示すため毎日更新されます。価格変動の激しさを定量し、値が高いほどリスクが大きいことを示します。

ディベースメント（通貨価値の切り下げ）：通常、インフレ、過剰な通貨発行、あるいは時間の経過とともに通貨の価値を弱める政策によって引き起こされる、通貨の実質価値または購買力の低下を指します。

タカ派的な政策転換：中央銀行や政策当局のメッセージが金融引き締め方向へとシフトすることで、通常、政策金利の引き上げ、利下げ幅の縮小、あるいはインフレ抑制の強化を示唆します。

代替不換通貨：主要な準備通貨（特に米ドル）の代替として使用される、非伝統的な不換通貨を指します。

米議会予算局（ＣＢＯ）：超党派の米国議会機関で、議会に対して独立した予算および経済分析を提供しています。ＣＢＯは、提出された法案についてのコストの試算、連邦予算の予測、財政赤字・債務・利払い費・長期的な財政の持続可能性などを含む財政見通しを分析しています。ＣＢＯは政策提言は行いません。

国際金融協会（ＩＩＦ）：銀行、資産運用会社、保険会社、政府系ファンド、ヘッジファンド、中央銀行やその他世界の金融機関を代表する国際的な金融業界団体です。ＩＩＦは各国政府、家計、企業、金融機関の債務水準を追跡する「グローバル債務モニター」で広く知られています。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）：世界のエネルギー市場に関するデータ、予測、政策分析、提言を提供する政府間エネルギー機関です。ＩＥＡは1974年、大規模な石油供給の混乱に対する各国の対応を調整するために設立されましたが、現在では、その活動範囲は、石油、ガス、電力、再生可能エネルギー、エネルギー安全保障、エネルギー転換に及んでいます。

（提供元：ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント）

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