新規上場ETF・ETNの横顔

2026年6月9日上場

585A:日本バリュー・ボトムアップ株式投資戦略アクティブETF

提供元:JAMPファンド・マネジメント株式会社

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New Release Latest Brand Update Concept

2026年6月9日に【日本バリュー・ボトムアップ株式投資戦略アクティブETF】(銘柄コード:585A)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

ブティック型運用会社である<日本バリュー・インベスターズ株式会社>の投資助言に基づく、バリュー投資戦略のアクティブETF第1号です。

基本情報

銘柄名・コード 銘柄名:日本バリュー・ボトムアップ株式投資戦略アクティブETF(585A)
ファンドの特色 日本株バリュー投資のスペシャリストである、日本バリュー・インベスターズ株式会社が投資助言を行う、日本株バリュー投資戦略のETFです。
ベンチマーク ありません。
運用方針の概要 (1) 一貫したバリュー投資哲学と運用プロセスに基づく企業分析をもとに中長期的観点から卓越した投資パフォーマンスを目指します。
(2) わが国の金融商品取引市場に上場する株式の中から、厳密な企業分析に基づくボトムアップリサーチにより、事業の質に比べ割安に評価されている銘柄へ投資を行います。
(3) 市場変動等により、同一銘柄の株式への投資割合を上限20%として投資を行います。
(4) 日本バリュー・インベスターズ株式会社より投資に関する助言を受けて運用を行います。
計算期間 毎年7月8日~7月7日
(※最初の計算期間は2026年6月8日から2027年7月7日まで)
分配金支払基準日 毎年7月7日(年1回)
管理会社 管理会社名 JAMPファンド・マネジメント株式会社
信託受託会社 受託会社名 三菱UFJ信託銀行株式会社
売買単位 1口単位
信託報酬 0.9%(税込0.99%)
上場日 2026年6月9日(予定)

新しいETF組成の思い

日本バリュー・インベスターズ株式会社は、2005年の創業以来、一貫して「割安株投資」という投資スタイルを守り続けてきた、独立系の日本株運用会社です。創業から20年余り、私たちのお客様は欧米を中心とした海外の機関投資家に限られていました。この度、日本国内の投資家の皆様に直接お届けできる商品として、東京証券取引所に上場するアクティブETFをローンチすることになりました。

私たちは日本でETFを運用する運用会社の中では、最も小規模な会社の1社です。しかしだからこそ、大きな資金では投資できないような企業にも、じっくりと投資できると考えています。今回は、JAMPファンド・マネジメント株式会社のホワイトレーベルETFの仕組みを活用することで、私たちのような小規模な運用会社でも、透明性が高い上場ETFを皆様にお届けすることが可能になりました。

日本には、世界でトップシェアを誇る製品や技術を持ちながら、ほとんど知られていない中堅企業が数多く存在します。たとえば、ある特殊な部品の世界シェアが50%を超えているにもかかわらず、時価総額が数百億円規模にとどまっているような企業。そのような企業は、証券会社のアナリストレポートもなく、IR活動も控えめで、株式市場からはあまり関心を集めない存在になっている場合があります。しかし、ニッチな市場で圧倒的な競争力を持ち、長期にわたって安定した利益を生み出す力を持っている場合があります。私たちはこのような「隠れた優良企業」を、20年間のリサーチ経験によって選別し、割安なうちに投資することを得意としています。

当ETFは30銘柄前後で構成され、運用においてベンチマークを設けません。市場全体の動きに追随するのではなく、「本当に価値ある企業」を自らの目で選び抜き、良好な投資リターンの追求を最優先します。

当ETFは、特定のテーマに沿ったものではなく、さまざまな業種の日本株への投資を通じて、皆様の大切な資産を中長期にわたって着実に成長させることを目的としています。

運用方針の特徴

日本の金融商品取引市場に上場する株式の中から、厳密な企業分析に基づくボトムアップリサーチにより、事業の質に比べ割安に評価されている銘柄へ投資を行うことを目的に、次の3つのプロセスで銘柄の選定を行います。

(1)四半期毎に開催されるスクリーニングミーティングでは、投資対象ユニバース内において、PER・PBR・配当利回りのいずれかが、割安な上位25%に入る銘柄の中から、企業の質に問題はないものの、短期的な要因で割安になっている8~9銘柄を新たな調査対象として選定します。

(2)週次に開催されるインベストメントグループミーティングでは、詳細なファンダメンタル分析に基づき、(1)で選定した調査対象銘柄について、通常ベース(ノーマライズ)のEPSと、それに対する適正なPERレンジを決定します。

(3)10日ごとに開催されるファンドマネジメントミーティングでは、(2)で算出したEPSとPERから導かれる目標株価に対する期待リターンをもとに、各ポートフォリオ銘柄の保有ウエイトを決定します。

新しいETFのリスク情報について

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発⾏会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■ 集中投資リスク
信託財産の純資産総額に対する比率が10%を超えて投資する銘柄が存在する、または存在する可能性があります。そのため、分散投資を行う一般的な投資信託に比べ、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等における取引が中⽌されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■ 信⽤リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
※ 信託契約締結日から5年を経過した日以降において、本ETFの受益権の口数が20営業日連続して100 万口を下回った場合は、金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止され信託を終了することになります。

投資家の皆さまへ

私たち日本バリュー・インベスターズ株式会社の創業メンバー3名は、2005年、共に長年勤めてきた大手運用会社を離れ、一つの信念のもとに起業しました。「ベンチマークに負けない運用ではなく、本当に価値ある企業に投資したい」——その思いが、私たちの原点です。そして、創業から20年。私たちは一貫した投資哲学と運用プロセスを守り続け、良好なトラックレコードを積み上げてきました。

現在5名となった運用チームは、リサーチ候補銘柄のスクリーニングから企業リサーチ、ポートフォリオ管理に至るまで、すべてのプロセスをチーム全員で担っています。担当者が個別に動くのではなく、全員が同じ情報を共有し、同じ視点で議論する。この「チーム運用」へのこだわりは、すべての投資経験をチームの知的資産として蓄積し、長期にわたって安定した投資判断を維持するための、意図的な仕組みです。最終的な投資判断の場では、ただ一つの問いに集中します。「このポートフォリオの価値を高め、将来のリターンを向上させるために、何をすべきか」。各々のアイディアを出し合い、チームとしての最善の行動を追求すること、それが私たちの信念です。

私たちが目指すのは、短期的なベンチマーク対比での勝ち負けではなく、中長期にわたる良好な投資リターンです。そのため、足元の業績が市場の期待を下回っていても、企業の本質的な強さや競争優位性が揺らいでいないと判断すれば、あえて逆張りで投資を行います。

株価は日々、目先のニュースなどに反応して大きく揺れ動きます。しかし私たちが問い続けるのは、「そのニュースは、企業の中長期的な価値に本当に影響するものか」という一点です。市場の短期的な株価変動に惑わされることなく、それを投資機会として活かすことに、私たちの強みがあります。そして、企業の本質的な価値にフォーカスして、投資家の皆様の資産を成長させることが、私たちの使命だと考えています。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:585A/T、Bloomberg:585A JT Equity、Refinitive:585A.T

用語解説

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