投資を行う際、SNSに投稿されている情報や動画を参考にしている人もいるのではないだろうか。

海外では、主にSNSで情報を発信している「フィンフルエンサー」の活動を規制したり、罰則を設けたりする動きが出てきているという。なぜ、対策が進められているのだろうか。

フィンフルエンサーの影響力やもたらすリスクについて、レポート「フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向」をまとめた大和総研の研究員・谷京さんに聞いた。

30代以下の4割以上が「SNS」で証券投資を勉強

フィンフルエンサーは「ファイナンス」と「インフルエンサー」を掛け合わせた造語で、主にSNS上で投資や金融に関する情報を発信するインフルエンサーを指す。海外では、数百万人ものフォロワーを有するフィンフルエンサーもいるようだ。

「アメリカの金融業規制機構（FINRA）とCFA協会が2023年に行った調査によると、アメリカのZ世代個人投資家の37％が、投資判断を左右する要因のひとつにフィンフルエンサーを挙げています。少し前のデータなので、いま同じ調査を行ったらもっと高い割合になるでしょう。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）の調査でも、オーストラリアの18～21歳の28％が1人以上のフィンフルエンサーをフォローしており、そのうちの64％がフィンフルエンサーの影響で金融行動を変えた経験があるという結果が出ています」（谷さん・以下同）

海外では、数年前から3割程度の個人投資家、特に若い世代の個人投資家がフィンフルエンサーの影響を受けていたのだ。日本においても、同様の傾向が見られるという。

「日本証券業協会が2025年9月に発表した『個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書』によると、30代以下の4割弱が証券投資に関する勉強をした媒体として『SNS（動画・画像系）』を挙げています。投資にあたってもっとも活用している情報源でも、『Webサイト』に次いで『SNS（動画・画像系）』が2位となっています。YouTubeやTikTok、Instagramなどを指す『SNS（画像・動画系）』という回答になっていますが、フィンフルエンサーが発信する情報を見ていることを意味するといえるでしょう」

フィンフルエンサーがもたらす3つのリスク

フィンフルエンサーを参考にしている人が一定数いるなか、なぜ海外では対策に動き出しているのだろうか。

「インターネットやアプリでの取引、SNSでの投資情報の収集など、投資環境のデジタル化により、個人投資家が市場に参加しやすくなったといえます。それに伴い、これまであまり想定されていなかった投資者保護上の課題が見えてきたため、IOSCO（証券監督者国際機構）が現状に対応するべく、『個人投資家のオンライン上の安全確保に向けたロードマップ』を掲げ、2024年11月から1年間かけて対策に動き出しました。そのなかで、重要なテーマのひとつとしてフィンフルエンサーに関する最終報告書が取りまとめられたのです」

「投資者保護上の課題」とは、どこにあるのだろうか。谷さんはフィンフルエンサーがもたらすリスクとして、3つ挙げてくれた。

（1）投資詐欺・相場操縦
（2）不適切な宣伝・販促活動
（3）不適切な投資助言

「典型的なリスクである（1）の『投資詐欺』は、既に日本でも注意喚起が行われています。『相場操縦』とは、フィンフルエンサーの利益につながるような情報を発信し、投資家の売買を促す行為です。例えば、証券の価格を意図的に変動させる目的で根拠のないウワサを広める『風説の流布』や、虚偽の情報で証券の価格を吊り上げて高値になったところで売り抜く『パンプ・アンド・ダンプ』などが該当します」

「（2）不適切な宣伝・販促活動」は、代表的な例でいうとステルスマーケティングなどが挙げられる。SNSの文字数制限などの兼ね合いで、フィンフルエンサーが本来記載するべき投資リスクの警告を省略している投稿もあり、個人投資家が知らずに損をしてしまう可能性もある。

「『（3）不適切な投資助言』は、日本ではあまり意識されていない部分ですが、問題だと感じています。フィンフルエンサー側も悪気がなく、むしろフォロワーの役に立ちたいという思いで発信している情報が、個人投資家にとってはリスクになる可能性があります。資格や知識、経験、能力不足によって、フォロワーに損失をもたらす助言になってしまうおそれがあるからです」