2026年4月から「私立高等学校授業料の実質無償化」が始まった。

これまでも授業料支援の制度はあったが、所得要件が設けられていたため、一定以上の所得がある世帯は対象外となる場合があった。しかし、2026年度からは所得制限が撤廃され、所得にかかわらず制度の対象となるように変わった。

「私立高校授業料の実質無償化」の具体的な内容や、この変化による家計への影響について、自身も二児の父である1級ファイナンシャル・プランニング技能士の磯山裕樹さんに聞いた。

「教育格差」を改善するための所得制限撤廃

「私立高校授業料の実質無償化は、正確には『高等学校等就学支援金』という制度です。“高等学校等（外国人学校を除く）に在学し、日本国内に住所を有する”など、一定の要件を満たす生徒が対象になります」（磯山さん・以下同）

所得制限が撤廃された背景として、文部科学省は「家庭の経済状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備し、高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが喫緊の課題」だったからだとしている。

「各都道府県でも独自の支援制度が導入されていたのですが、それによって地域格差ができてしまっていたのだと思います。例えば、A県の制度は県内の高校に通うA県在住の人しか使えないため、B県の人がA県の高校に通う際は適用されず、格差が生じるといったケースもあったでしょう。この状況を改善するため、国が所得制限撤廃に動いたのだと考えられます」

ただし、「無償化」といっても、必ずしも授業料のすべてが免除されるわけではない。以下のように、支援額には上限が設定されている。

●「高等学校等就学支援金」の支援上限年額（※学校種により異なる）
・国立高校（全日制等）：11万5200円
・公立高校（全日制等）：11万8800円
・私立高校（全日制等）：45万7200円
・私立高校（通信制）：33万7200円

「現在の授業料の平均額をもとに設定されているようです。国立、公立の授業料は全国一律なので、この上限に収まるといえますが、私立に関しては高校によって授業料が異なります。難関大学の付属校などでは、年間の授業料が70万～80万円になるところもあるので、45万7200円が支援されたとしても、20万～40万円は負担しなければなりません」

ここでポイントになるのが、各都道府県が導入している支援制度だ。一部の実施例を見てみよう。

・東京都「私立高等学校等授業料軽減助成金」：都内在住者を対象に、「高等学校等就学支援金」と合わせて最大年50万1000円まで助成。都外の学校も対象。

・大阪府「授業料支援制度」：府内在住などの要件を満たす生徒を対象に、授業料負担を無償化。大阪府が指定する就学支援推進校が対象。

・岡山県「私立高等学校納付金減免補助金」：経済的理由により修学に困難をきたす県内在住の生徒について、その負担の軽減を図るため、納付金の減免を行う学校法人に補助する制度。

「基本的に国の制度と自治体の制度は併用できるので、住んでいる都道府県の制度を調べてみましょう。また、高校独自の制度として、成績優秀者向けの特待制度やスポーツ推薦による減免、兄弟姉妹が在籍している場合の減額などもあるので、入学前に確認してみるといいでしょう」