教育費は「小学校卒業」までに備えるのが理想

「高等学校等就学支援金」によって多少は負担が減るため、教育費の備え方も変わるかと思いきや、磯山さんによると「基本は変わらない」とのこと。

「制度上、私立高校（全日制等）の支援上限額は年45万7200円です。3年間で考えると、最大で約137万円の授業料負担が軽減されることになります。これは家計にとって大きな支援ですが、受験のために塾に通ったら年間100万円、短期留学に行けば50万円はかかるケースもあるので、授業料無償化によって負担が減るからといって、将来に向けて備えなくていいわけではありません」

一般的には「高校卒業のタイミングまでに、大学資金を備えれば問題ない」といわれるが、もっと早く動き出したほうがいいという。

「僕が理想としているのは、小学校卒業までに、その家庭で想定している教育費をある程度準備しておくことです。小学生のうちは、一般的に中学・高校・大学に比べると大きなお金がかかりにくい時期。早めに準備しておくことで、子どもが中学・高校に進んだ後も、心の余裕を持って進路と向き合いやすくなります。もちろん、想定外の費用が出てくることもあるでしょう。ただ、小学校卒業時点である程度の準備ができていれば、その後に必要額が増えたとしても、まだ教育費を貯める時間があります」

教育費の準備で大切なのは、“いくら貯めるべきか”を一律に考えることではなく、家庭ごとに備える範囲と金額を決めておくこと。

「私自身は、私立高校や私立大学、子どもが下宿した場合の仕送りなども想定して、1人あたり1000万円をひとつの目安にしています。ただし、これはあくまで我が家の考え方です。例えば、500万円を目標にして、『大学費用の一部は親が出すけれど、足りない分は奨学金も選択肢にしよう』と夫婦で話しておく方法もあります。大切なのは、金額の多い少ないではなく、どこまで親が備えるのかをあらかじめ決めておくことです。教育には、授業料以外にも塾代や部活動費、留学費用など、想定以上にお金がかかることがあります。だからこそ、子どもがやりたいことを応援しながらも、家庭として無理のない範囲を決め、計画的に備えていくことが大切だと思います」

「私立高校授業料の無償化」は家計にとってプラスだが、教育費をトータルで捉えて備えていくことも大切。改めて、ライフプランを考えるタイミングといえるかもしれない。

（取材・文／有竹亮介）