2026年9月9日にグローバルＸ 日経225 ETF（銘柄コード：632A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

なぜ今、日経225なのか

ニュースや新聞で毎日のように目にする「日経平均株価」。名前は広く知られている一方で、「日経平均株価＝日経225、つまり日本を代表する企業225銘柄で構成される指数」であることは意外と知られていません。指数の中身については後ほど詳しくご紹介するとして、まずは「なぜ今、日経225に注目すべきか？」からお話しします。

近年、日本株を取り巻く環境は大きく変わりました。新NISAの開始によって個人投資家の資金が日本株にも流入したほか、海外からの日本市場への注目も高まり、海外投資家による日本株保有比率（時価総額ベース）は2025年度末に34.7％と過去最高水準を記録しました。東証が資本コストや株価を意識した経営を企業に求めたこと、それを受けて企業の自社株買いや株主還元が拡大したこと等が背景にあります。加えて、賃上げの定着やデフレ脱却への期待も日本株への期待を高める背景となっています。こうした変化は一時的な相場テーマではなく、日本企業の構造的な体質改善という長期的な流れとして捉えることができます。

株価にもそのような変化が表れています。下のグラフは、過去1年間の日本株と海外主要株価指数の推移を比較したものです。近年は「有望な投資先といえば米国株」というイメージだったかもしれませんが、この1年に限って見れば、日本株、とりわけ日経225が米国株（NYダウ（ダウ工業株30種平均）・S＆P500）やMSCI ACWI Index（オールカントリー）等の主要株価指数を上回り、最も高いリターンとなりました。もちろん過去の実績が将来の成果を約束するものではありませんが、「米国株だけを保有していれば安心」とは必ずしも言い切れないことを、この1年は示したといえるでしょう。米国株一辺倒ではなく、日本株にも目を向ける——日経225は、その第一歩として検討に値する指数の一つです。

グローバルXが日経225連動のETFを上場

このたびグローバルXでは、日経225への連動を目指すETFを新規上場いたします。

日経225への連動を目指すETFはすでに数多く存在しますが、今回上場する632Aは、信託報酬が年率0.044％（税込）以内と業界最安水準で^*1、また純資産総額に応じて信託報酬率が変動する段階料率を採用しており、ファンドの規模が大きくなるほど投資家のコスト負担が下がる仕組みです。さらに当ETFは、NISAの成長投資枠の対象であり、あわせてつみたて投資枠でも活用できる予定の希少なETFです^*2（つみたて投資枠対象商品のうち、日本株が投資対象のETFは当ETFを含め4本、うち日経225に連動するETFは2本のみ^*1）。こうした特性から、当ETFは毎月一定額を積み立てる長期・分散投資にも適していると考えられ、長期投資に取り組む投資家の皆さまに活用いただける商品性を目指して設計されています。

*1：2026年8月6日現在。
*2：つみたて投資枠での取り扱いの可否は金融機関により異なります。

＜連動する指数の特徴＞

日経225とはどのような指数か

投資対象を理解するうえでは、その指数の成り立ちや特徴を知っておくと、より納得感を持って向き合うことができます。まずは、日経225に関する3つのポイントから見ていきましょう。

（1）戦後の日本で最も長い歴史を持つ株価指数
225銘柄で日経225の算出が始まったのは1950年^*1で、最初の算出値は戦後に株式取引が再開された1949年までさかのぼって計算されています。TOPIX（東証株価指数）の登場が1969年であることを踏まえると、日経225は戦後の日本で最も長い歴史を持つ株価指数といえます。算出開始時^*2の水準は176円21銭。現在と比べると、日本経済がたどってきた成長の大きさがうかがえます。

（2）なぜ「225」銘柄なのか
日経225という名称の由来でもある「225銘柄」ですが、実はこの数に特別な意味はありません。算出主体である日本経済新聞社は、指標としての代表性を保つために、売買高の多い銘柄を全業種からバランスよく選定した結果この銘柄数に落ち着いたと説明しています（1949年5月時点の227銘柄から、1950年6月に現在と同じ225銘柄に変更されています）。狙って決めた数ではなく、代表的な銘柄を選び抜いた結果としての225というわけです。もっとも今日では「日経225」「Nikkei 225」の通称で世界的に広く利用されており、偶然に近い形で決まった数字が、日本を代表する指数の顔としてすっかり定着しています。

（3）世界では「Nikkei 225」として知られる
日経225は、日本経済新聞社が算出する日本を代表する株価指数です。東京証券取引所のプライム市場に上場する銘柄の中から、流動性が高く日本を代表する225銘柄で構成されています。海外メディアでも「Nikkei 225」の名称で広く報道され、日本株市場の動向を示す代表的な指標として、世界中の投資家に利用されています。

日経225は流動性の高い大型株を中心に構成され、半導体をはじめとする日本を代表する製造業やグローバル消費関連など、海外投資家の注目を集めやすい企業を数多く含みます。そのため、日本株への関心が高まる局面では、日経225の採用銘柄が市場をけん引する場面も少なくありません。

こうした特性から、日経225は日本株へのグローバルマネー（世界の投資資金）の動きを映し出しやすい指数といえます。また、日経225の先物が国内外の取引所（大阪取引所やシンガポール・シカゴの各取引所）で取引可能で流動性も高いことから、海外投資家が日本株にアクセスする際に使われやすいことも、日経225が海外からの注目を集めやすい背景の一つとなっています。

*1：日経225の前身である東証修正平均株価の算出開始が1950年9月7日。
*2：取引所再開時（1949年5月16日）の値で、当時の算出主体であった東証が遡って計算した。

TOPIX、NYダウ、S＆P500との違い

日経225やTOPIXは、長い歴史を持ち、市場全体の動きを測るものさしとして広く利用されてきた「伝統的な株価指数」です。米国のNYダウやS＆P500も、同じく代表的な伝統的株価指数に位置付けられます。ここではまず、日本を代表する2つの指数——日経225とTOPIX——の違いから整理します。

TOPIXは東証全体から幅広い銘柄を対象とするため、日本株市場全体の動きを表す指数といえます。一方、日経225は代表的な225銘柄に絞り込まれており、世界的に競争力のある日本を代表する大型企業の影響を受けやすい指数です。

両指数は算出方法にも違いがあります。TOPIXが各企業の時価総額に応じて影響度が決まる「時価総額加重型」であるのに対し、日経225は構成銘柄の株価をもとに算出する「価格加重型（修正株価平均型、いわゆるダウ式）」の指数です。そのため、時価総額が必ずしも大きくない銘柄であっても、株価水準の高い銘柄（値がさ株）が指数に与える影響が大きくなりやすい傾向があります。市場全体を幅広く捉えるTOPIXに対し、日経225は日本を代表する企業群の成長力や収益力に加え、値がさ株の動向が相対的に反映されやすい指数と言えます。

この関係は、米国株の指数に置き換えて考えるとより明確になります。日経225と同じ「価格加重型」で代表的な銘柄を集めているのがNYダウ、TOPIXと同じ「時価総額加重型」で市場全体を幅広く捉えるのがS＆P500です。つまり、日経225はNYダウ、TOPIXはS＆P500に近い立ち位置にあると整理できます。下表で、4つの指数の特徴を比較してご覧ください。

時代を映す鏡——日経225の顔ぶれ

日経225のもう一つの特徴は、常にその時代を象徴する企業を映し出してきた点にあります。

下の表は、2006年から2026年まで5年ごとに、日経225でウェート（構成比率）の大きかった上位10銘柄を並べたものです。2006年には京セラやキヤノン、本田技研工業、武田薬品工業などが上位10社にランクインしていましたが、近年では世界的なAI・半導体需要を背景にアドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアホールディングスなどの半導体関連が存在感を高めています。一方で、ファーストリテイリングやKDDIのように上位に残り続ける企業もあります。

このように日経225は、構成銘柄を定期的に見直すことで、長期間にわたる継続性を維持しつつ、産業構造の変化を的確に反映し続けることを目指す仕組みを備えています。日経225に連動するETFを保有し続けることは、特定の一社や一時代に賭けるのではなく、「その時々の日本を代表する企業」に投資し続けることを意味します。長期的な資産形成を志向する投資家にとって、この点は大きな安心材料といえるでしょう。

連動指標のパフォーマンス

対象指数は長期的にTOPIXを上回って推移しており、2016年～2026年^*2の暦年リターンでは、11回中8回、日経225がTOPIXを上回る結果となりました。

近年、日本株への関心が高まる中で、海外投資家の注目を集めやすい企業を数多く含む日経225の採用銘柄が市場をけん引する局面が多くみられ、結果として日経225は堅調なパフォーマンス推移となりました。

【日経225のパフォーマンス推移】^※1

【日経225の暦年別の騰落率】^※2

＜投資家の皆さまへ＞

日経225に連動する当ETFは、幅広い投資家に活用いただける商品となるよう設計されています。

個別株を自ら選定しなくても、日本を代表する企業群にまとめて投資できる点は、これから投資を始める方や、日々の値動きを追う時間の取りにくい方にも活用いただきやすい特長です。NISAの成長投資枠に加え、つみたて投資枠でも活用できる予定であることから、日本株を長期保有するニーズを持つ投資家にとって使いやすい商品性と言えるでしょう。また、米国株を中心に運用している投資家にとっては、日本株を組み入れることで投資対象の地域分散につながります。

こうした資産配分を考えるうえで参考になるのが、「コア・サテライト戦略」という考え方です。これは、長期にわたって資産形成の土台となる「コア（中核資産）」と、それを補完する「サテライト（補完資産）」に分けて組み合わせる方法です。

何をコアに据えるかは、投資家の置かれた立場によって変わります。たとえば日本の投資家であれば、身近な自国市場である日本株や、世界経済の中心である米国株の主要株価指数に連動するETFなどが候補になりえます。日本経済全体の動きや成長の恩恵が反映されうる投資先であること、そして頻繁に入れ替えず長期で持ち続けることを前提に、相対的に低コストの商品を選ぶことが重要です。日本を代表する225銘柄に幅広く投資でき、信託報酬も業界最安水準である当ETFは、日本の投資家にとってこのコアの有力な選択肢の一つになりうるといえます。

一方のサテライトは、コアを補完し、ポートフォリオに多様性を持たせる役割を担います。AIや半導体といった成長テーマのファンドに加え、金やエネルギーなどのコモディティ、高配当株等のインカム資産など、幅広い対象が候補となります。サテライトでは、投資家自身の興味や関心を反映した銘柄選びが許容され、その時々の相場環境に応じて機動的に入れ替えていくこともできます。コアで経済全体の成長を取り込みつつ、サテライトで多様な資産を組み合わせることで、より自分らしい資産形成を目指すことができるでしょう。

日本を代表する225銘柄へ幅広く、かつ低コストで投資できる当ETFを、ポートフォリオのコアとしてご活用いただければ幸いです。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：632A/T、Bloomberg：632A JT Equity、Refinitive：632A.T
（対象指標）
Bloomberg：NKYTR Index

● 対象指標の算出要領

https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/file/nikkei_225_total_return_index_guidebook_jp.pdf

（PDFがダウンロードされます。ご利用ブラウザによって1回目のクリックでエラーが出る場合がございますので、その際は複数回お試しください）

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
「日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下「日経平均株価」という。）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
グローバルＸ 日経225 ETFは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及びグローバルＸ 日経225 ETFの取引に関して、一切の責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

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