市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。今回取り上げるテーマは「不動産のいまとこれから」。

長いこと続いている不動産価格の高騰。東京都23区の新築マンションの平均価格は1億円を超え、千葉県船橋市や柏市、神奈川県小田原市などでも1億円超えの物件が出てきた。不動産価格はいつまで上がり続けるのだろうか。

価格高騰が続いている理由と今後の予測、購入する際のポイントを、SUUMOリサーチセンターのセンター長・池本洋一さん、主任研究員・中路健太郎さんに聞いた。

「都心の新築マンション」が高騰している理由

「不動産価格高騰の主な原因としては、建築費の上昇が挙げられます。基本的に土地と資材の価格でマンションの価格は決められていて、資材費が上がっているいま、利益が確保できるエリアでないと新築が建てられないともいえます。都市部、特に都心3区（東京都千代田区・中央区・港区）や都心6区（3区＋新宿区、文京区、渋谷区）など、価格が上がっても買いたいという人が多いエリアで新築が建てられ、高価格が付けられることで、不動産価格全体が上がっているということです」（中路さん）

「都心3区や渋谷駅前など、希少性があり多くの人が欲しがる立地の物件に、高めの値付けをしている実態はあると思います。一方で、郊外の物件に高値を付けると売れない可能性があるので、エリアによっては利益を抑えた値付けで売り切ろうというところもあるでしょう。どこで家を建てても資材費は同じですが、都市部と郊外では取れる利益幅が異なるので、郊外では利益を少なくして、都市部で稼ごうという流れもあると考えられます」（池本さん）

つまり、現在の不動産価格の高騰は、資材費などの影響を受けているだけでなく、都市部の高価格帯の物件に引っ張られている可能性があるというわけだ。

「よく『正しく分析するなら、平均で語るな』といわれます。現在の不動産価格も、一部の超高額物件に平均が引き上げられているところがあると思います。そのため、平均値ではなく中央値で見るべきで、物件が100戸あるなら50番目の価格を参考にしたほうが現実的です」（池本さん）

ただ、都市部での価格高騰や供給の増加といった点は、今後落ち着く可能性が出てきているという。

「都市部の再開発の中止や建築費の高騰などを受けて、新築マンションを建てるのが難しくなってきており、供給自体は減少していくという見方がされています。その代わりに郊外での大型マンションの供給が増えてくるといわれていて、実際に東京の小平や千葉の幕張、船橋、埼玉の小手指、蕨など、これまで大型マンションが建たなかったようなエリアでの建設予定が出てきています。基本的には『駅ちか』の物件が中心で、今後も郊外での供給は増えていくでしょう」（中路さん）

「『郊外にも億ションが出てきている』という話もありますが、これも注意が必要です。例えば、大型マンションの最上階かつ120平米の物件であれば、いまはどのエリアでも1億円を超える可能性が高い。片や、70平米以下の3LDKはいくらか、という目線で見ることが大事だと思います。郊外の中核駅に近い物件は確かに高騰していますが、もう少しエリアを広げれば現実的な価格の物件は見つかると思います」（池本さん）

関連リンク

• SUUMOリサーチセンター