市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。今回取り上げるテーマは、「1億総推し活」。

かつての推し活は「アイドルやアニメのキャラクターを応援すること」というイメージが強かったが、近年は食べ物や乗り物など、さまざまなものが推す対象となっている。そのひとつが「地域」だ。ふるさと納税や復興支援をきっかけに、住んでいる土地でも故郷でもない地域とのつながりが生まれたという人もいるのではないだろうか。

地域を推すことは、継続的にその地域と関わる「関係人口」になることと等しい。そんな関係人口創出を推進しているフューチャーリンクネットワーク（FLN）関係人口創出部の佐宗勇志さん、小林光啓さんに、地域を推すことによる効果や影響について聞いた。

FLNが進める4つの関係人口創出サービス

FLNは、創業した2000年から地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営。「まいぷれ」には地域に根差した情報が掲載されており、基本的にその地域で生活する人が活用しているケースが多い。

しかし、FLNのビジョンである“継続的かつ発展的な地域社会モデルの構築”を真に達成するためには、地域内で完結するのではなく、地域外を巻き込み地域のポテンシャルを最大化させることが不可欠。そのような戦略的視点から、複数の新規事業を立ち上げ、2025年9月から関係人口創出部というひとつの部署にまとめたそう。

「2025年6月、政府が『地方創生2.0』という構想を打ち出しました。その内容は、地方への移住促進はこれ以上伸ばせないと結論付け、その代わりに地域に関わる人を増やすという方針に転換することを示したものでした。まさに我々が関係人口創出の事業を本格化し始めた時期だったので、世の中のトレンドにも合致した事業と考えています」（佐宗さん）

既に何度か出てきている関係人口とは、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人々」のことを指す。その地域に実家があり定期的に帰省する人やその地域に住む友人に会うために度々訪れる人、その地域に副業先がある人など、関わり方はさまざまだ。

政府は、関わり続けたい自治体を登録することでその地域の情報や特典を受けられる制度「ふるさと住民登録制度」を創設し、2026年度中の本格導入を目指そうと動いている。関係人口を生み出す取り組みのひとつだ。