「地域×推し活」が日々の安心や安全につながる

さまざまな方向から“地域を推し、関係人口となる”きっかけを提供しているFLNだが、そもそも関係人口が増えることで、地域にはどのようなメリットがあるのだろうか。

「さまざまな影響が考えられます。ひとつは、多様性が担保されること。多様性があるもののほうが継続性が高まるという構造は普遍的で、地域にも当てはまると考えています。もうひとつは、安全保障上のメリットです。人が住まない空き家がどんどん荒れていくように、人が住まない地域も荒れ、人の目が届かなくなります。そこで犯罪の予兆があったとしても気付けません。そのリスクを軽減する意味でも、地域を活性化していくことは大切だと感じています」（佐宗さん）

「佐宗が話した多様化の面は大きいと感じています。いま、インバウンドの方々が注目しているのが、日本の多種多様な地域の文化や産品、自然などです。日本が誇る産業は地域にある、と気付き始めている人も多いのではないかと思います。東京都は個人の収入や生産性は高いのですが、ブランド総合研究所が2025年に実施した『幸福度調査2026』では都道府県別の幸福度ランキング39位というデータもあります。生活しやすい場所、働きやすい場所は別にあるのかもしれないと視野を広げ、その地域を応援することで、将来の日本の在り方が変わってくるのではないかと思っています」（小林さん）

日本全体の治安を維持しながら、活性化にもつながる可能性がある関係人口創出の取り組み。政府が「地方創生2.0（現・地域未来戦略）」を打ち出したことがきっかけのひとつではあるが、コロナ禍以降、家でも職場でもない「第3の場所（サードプレイス）」を求める流れが強まっているそう。

「リモートワークが一般化したことで働く場所に住まなきゃいけないという縛りがなくなり、地方もサードプレイスの候補に入ってくるようになったのだと思います。いま住んでいる場所、自身や配偶者の実家がある場所以外にも拠りどころとなる場所を増やすことで、ライフスタイルの幅が広がりますよね。また、近年の『所有からシェア』の流れも影響していると考えられます。さまざまな地域と広く関わりを持つことで、選択肢が広がっていきます」（佐宗さん）

防災の観点からも、関係人口として地域を推すことは有意義だという。仮に住んでいる場所で災害が起こった場合、馴染みのある場所に避難することができるかもしれないからだ。

「先述した『ふるさと住民登録制度』で登録している人が被災した際に、優先的に受け入れるという政策が地方自治体で検討される可能性はあると思います。災害対策の意味でも、関わりを持つ場所を増やすことはプラスに働くのではないでしょうか」（佐宗さん）